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平成13年末現在における外国人登録者統計について

平成14年6月11日
担当:法務省入国管理局

 在留資格(在留目的)別
  (1) 在留資格別の構成 −第6図第8表
    −永住者の構成比が低下。反面非永住者の構成比は年々上昇傾向。−

       在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,「永住者」の構成比が低下する反面,「非永住者」の構成比は年々上昇する傾向にある。
 在留資格別にみると「永住者」(一般永住者と特別永住者を総称。注参照)が全外国人登録者の38.5パーセントで,以下「日本人の配偶者等」が15.8パーセント,「定住者」が13.7パーセント,「留学」が5.3パーセント,「家族滞在」が4.4パーセントと続いている。

        (注1)  ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて「永住者」という。一般永住者と特別永住者の内訳は13頁(2)永住者を参照。
        (注2)  「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年11月1日施行)により,「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可者」,「法126−2−6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが「特別永住者」となった。


【第6図】 平成13年末現在における在留資格別の割合


【第8表】 在留資格別外国人登録者数の推移  
(各年末現在)
在留資格
平成9年
(1997)


平成10年
(1998)


平成11年
(1999)


平成12年
(2000)


平成13年
(2001)


構成比
(%)


対前年末
増減率(%)

総     数 1,482,707 1,512,116 1,556,113 1,686,444 1,778,462 100.0 5.5
永住者 625,450 626,760 635,715 657,605 684,853 38.5 4.1
非永住者 857,257 885,356 920,398 1,028,839 1,093,609 61.5 6.3
  うち日本人の配偶者等 274,475 264,844 270,775 279,625 280,436 15.8 0.3
  定住者 202,905 211,275 215,347 237,607 244,460 13.7 2.9
  留学 58,271 59,648 64,646 76,980 93,614 5.3 21.6
  家族滞在 64,275 65,675 68,679 72,878 78,847 4.4 8.2
  興行 22,185 28,871 32,297 53,847 55,461 3.1 3.0
  就学 29,095 30,691 34,541 37,781 41,766 2.4 10.5
  人文知識・
国際業務
29,941 31,285 31,766 34,739 40,861 2.3 17.6
  研修 25,806 27,108 26,630 36,199 38,169 2.1 5.4
  技術 12,874 15,242 15,668 16,531 19,439 1.1 17.6
  技能 9,608 10,048 10,459 11,349 11,927 0.7 5.1
  企業内転勤 6,372 6,599 7,377 8,657 9,913 0.6 14.5
  教育 7,769 7,941 8,079 8,375 9,068 0.5 8.3
  教授 5,086 5,374 5,879 6,744 7,196 0.4 6.7
  永住者の配偶者等 6,325 6,219 6,410 6,685 7,047 0.4 5.4
  その他 102,270 114,536 121,845 140,842 155,405 8.7 10.3

  (2) 永住者 −第9表第10表
    −「一般永住者」は引き続き増加。一方,「特別永住者」は年々減少。−

     「永住者」の外国人登録者数は68万4,853人で,平成12年末に比べ2万7,248人(4.1パーセント)の増となっている。しかし,構成比は平成2年末の60.0パーセントから38.5パーセントへと年々低下している。
 そのうち「特別永住者」は50万782人で,その国籍(出身地)別内訳は韓国・朝鮮49万5,986人,中国4,060人,その他736人である。「特別永住者」の構成比は,外国人登録者総数の28.2パーセントとなっている。
 また,「一般永住者」は18万4,071人で,その国籍(出身地)別内訳は中国5万8,778人,韓国・朝鮮3万4,624人,その他9万669人となっている。

【第9表】 永  住  者  数  の  推  移 (各年末現在)

在留資格

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
 増減率(%)
永 住 者 625,450 626,760 635,715 657,605 684,853 38.5 4.1
  一般永住者 81,986 93,364 113,038 145,336 184,071 10.3 26.7
  特別永住者 543,464 533,396 522,677 512,269 500,782 28.2 -2.2
非永住者 857,257 885,356 920,398 1,028,839 1,093,609 61.5 6.3
外国人登録者総数 1,482,707 1,512,116 1,556,113 1,686,444 1,778,462 100.0 5.5

【第10表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
 増減率(%)
永 住 者 625,450 626,760 635,715 657,605 684,853 100.0 4.1
  韓国・朝鮮 563,338
[538,461]
554,875
[528,450]
546,553
[517,787]
539,384
[507,429]
530,610
[495,986]
77.5 -1.6
  中   国 32,899
[4,454]
35,940
[4,349]
42,212
[4,252]
52,960
[4,151]
62,838
[4,060]
9.2 18.7
  そ の 他 29,213
[549]
35,945
[597]
46,950
[638]
65,261
[689]
91,405
[736]
13.3 40.1
 (注)  [ ] 内の数は特別永住者の数である。

  (3) 日本人の配偶者等 −第11表第7図
    −ブラジルが9万人台に減少するも全体の3割以上を占める。−

     「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,28万436人で,平成12年末に比べ811人(0.3パーセント)増となっている。
 国籍(出身地)別構成比をみると,ブラジルが9万7,262人(34.7パーセント)と最も多く,次いで中国,フィリピン,韓国・朝鮮,タイの順となっており,以上の5か国で全体の83パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,平成12年末に比べブラジルは4,361人(4.3パーセント),フィリピンも32人(0.1パーセント)減少した。一方,中国,韓国・朝鮮,タイは,年々増加している。

【第11表】 「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 274,475 264,844 270,775 279,625 280,436 100.0 0.3
ブラジル 113,319 98,823 97,330 101,623 97,262 34.7 -4.3
中   国 43,714 45,913 48,698 50,525 53,554 19.1 6.0
フィリピン 44,545 45,619 46,152 46,265 46,233 16.5 -0.1
韓国・朝鮮 20,738 21,078 21,753 22,057 22,548 8.0 2.2
タ   イ 8,955 9,878 11,100 12,272 13,042 4.7 6.3
そ の 他 43,204 43,533 45,742 46,883 47,797 17.0 1.9


【第7図】 「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移

  (4) 定住者 −第12表第8図
  −総数では増加傾向。ブラジルが半数以上を占め,以下中国,ペルーの順。−

     「定住者」の外国人登録者数は,24万4,460人で,平成12年末に比べ6,853人(2.9パーセント)の増となっており,緩やかであるものの,引き続き増加傾向にある。
 このうち国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで14万2,082人(58.1パーセント),次いで中国,ペル−,フィリピン,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の92.3パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,ブラジル,ペル−,フィリピンは,年々増加している。一方,韓国・朝鮮は,年々減少しており,平成12年末に比べ266人(2.8パーセント)減となっている。

【第12表】 「定住者」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 202,905 211,275 215,347 237,607 244,460 100.0 2.9
ブラジル 111,840 115,536 117,469 137,649 142,082 58.1 3.2
中   国 36,941 38,927 38,982 37,337 36,580 15.0 -2.0
ペ ル − 18,746 19,953 20,454 21,369 22,047 9.0 3.2
フィリピン 6,751 8,385 10,181 13,285 15,530 6.4 16.9
韓国・朝鮮 10,868 10,416 10,028 9,509 9,243 3.8 -2.8
そ の 他 17,759 18,058 18,233 18,458 18,978 7.7 2.8



【第8図】 「定住者」の外国人登録者数の推移

  (5) 留学 −第13表第9図
    −「留学」は,増加傾向。中国が半数以上を占め,以下韓国・朝鮮,マレイシアの順。−

     「留学」の外国人登録者数は,9万3,614人で,平成12年末に比べ1万6,634人(21.6パーセント)の増となっている。
 このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が5万9,079人(63.1パーセント),韓国・朝鮮が1万6,671人(17.8パーセント)となっており,以上の2か国で全体の80.9パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,平成12年末に比べ,中国,韓国・朝鮮,タイ,インドネシアが増加しており,特に中国が高い伸び率(30.4パーセント)を示している。一方,マレイシアは年々減少を続けている。

【第13表】 「留学」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 58,271 59,648 64,646 76,980 93,614 100.0 21.6
中   国 31,707 32,370 35,879 45,321 59,079 63.1 30.4
韓国・朝鮮 12,557 12,381 13,194 14,848 16,671 17.8 12.3
マレイシア 2,163 2,123 2,035 1,890 1,850 2.0 -2.1
タ   イ 1,192 1,247 1,294 1,468 1,601 1.7 9.1
インドネシア 1,152 1,226 1,312 1,448 1,511 1.6 4.4
そ の 他 9,500 10,301 10,932 12,005 12,902 13.8 7.5


【第9図】 「留学」の外国人登録者数の推移

  (6) 就学 −第14表第10図
      −「就学」は増加傾向。中国が約3分の2を占め,以下韓国・朝鮮が続く。−

     「就学」の外国人登録者数は,4万1,766人で,平成12年末に比べ3,985人(10.5パーセント)の増となっている。
 国籍(出身地)別構成比をみると,中国が3万170人(72.2パーセント),韓国・朝鮮が7,587人(18.2パーセント)となっており,以上の2か国で全体の90.4パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,平成9年末から増加を続けている中国は,平成13年末に3万人を超え,平成12年末には減少傾向にあった韓国・朝鮮及びミャンマーも微増に転じた。
 一方,フィリピンは年々減少を続け,タイは平成12年末に引き続き増加した。

【第14表】 「就学」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 29,095 30,691 34,541 37,781 41,766 100.0 10.5
中   国 18,706 20,050 22,782 26,542 30,170 72.2 13.7
韓国・朝鮮 5,959 6,223 7,776 7,432 7,587 18.2 2.1
フィリピン 587 552 502 461 440 1.1 -4.6
ミャンマー 594 540 488 413 430 1.0 4.1
タ   イ 399 375 359 366 409 1.0 11.7
そ の 他 2,580 2,951 2,634 2,567 2,730 6.5 6.3


【第10図】 「就学」の外国人登録者数の推移

  (7) 研修 −第15表第11図
  「研修」は,伸び率は緩やかになるものの,昨年に引き続き増加。中国が半数以上を占め,以下インドネシア,ヴィエトナム,フィリピンの順。−

     「研修」の外国人登録者数は,平成11年末にいったん減少したが再び増加し,平成13年末は平成12年末に比べ1,970人(5.4パーセント)の増となっている。
 国籍(出身地)別構成比は,中国が2万5,640人(67.2パーセント),次いでインドネシア,ヴィエトナム,フィリピン,タイの順となっており,以上の5か国で全体の94.3パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減について平成12年末と比較してみると上位5か国のうち中国が15.7パーセント(3,477人),ヴィエトナムが11.9パーセント(271人)の増加を示しているが,その他の国はいずれも減少している。

【第15表】 「研修」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 25,806 27,108 26,630 36,199 38,169 100.0 5.4
中   国 14,372 15,646 16,101 22,163 25,640 67.2 15.7
インドネシア 4,064 3,709 3,636 4,506 3,938 10.3 -12.6
ヴィエトナム 1,369 1,548 1,619 2,280 2,551 6.7 11.9
フィリピン 2,115 2,122 2,037 2,734 2,356 6.2 -13.8
タ   イ 1,429 1,865 1,221 1,802 1,478 3.9 -18.0
そ の 他 2,457 2,218 2,016 2,714 2,206 5.7 -18.7


【第11図】 「研修」の外国人登録者数の推移

  (8) 就労を目的とする在留資格 −第16表第12図
    −「宗教」及び「報道」は減少,他は増加傾向。−

     就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,平成13年末は16万8,783人で,平成12年末に比べ,1万4,035人(9.1パーセント)の増加となっている。
 最も多いのは「興行」で5万5,461人となっており,次いで「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」,「企業内転勤」,「教育」の順となっている。
 就労を目的とした在留資格の中で平成12年末と比べて減少しているのは,「宗教」及び「報道」のみであり,他はいずれも増加している。

【第16表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移 (各年末現在)

在留資格

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

平成13年
(2001)

対前年末
増減率(%)
総       数 107,298 118,996 125,726 154,748 168,783 9.1
興       行 22,185 28,871 32,297 53,847 55,461 3.0
人文知識・国際業務 29,941 31,285 31,766 34,739 40,861 17.6
技       術 12,874 15,242 15,668 16,531 19,439 17.6
技       能 9,608 10,048 10,459 11,349 11,927 5.1
企 業 内 転 勤 6,372 6,599 7,377 8,657 9,913 14.5
教       育 7,769 7,941 8,079 8,375 9,068 8.3
教       授 5,086 5,374 5,879 6,744 7,196 6.7
投 資 ・ 経 営 5,055 5,112 5,440 5,694 5,906 3.7
宗       教 5,061 4,910 4,962 4,976 4,948 -0.6
研       究 2,462 2,762 2,896 2,934 3,141 7.1
芸       術 276 309 351 363 381 5.0
報       道 420 373 361 349 348 -0.3
法律 ・ 会計業務 58 59 77 95 99 4.2
医       療 131 111 114 95 95 0


【第12図】  就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移

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