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平成13年中における留学生等の日本企業への就職について

平成14年9月
法務省入国管理局

【はじめに】
 大学をはじめとする我が国の高等教育機関において教育を受けるために来日した外国人に対しては在留資格「留学」が,また日本語学校等において日本語,日本文化等を学ぶために来日した外国人に対しては在留資格「就学」が,それぞれ付与され,積極的な受入れが図られている。このような留学生及び就学生(以下「留学生等」という)の中には,我が国での勉学終了後も,本国や我が国で学んだことを活かし,実務を通じて更に研さんを積むことを希望する者も少なくない。また,我が国企業の海外進出や外資系企業の増加等を背景とした労働市場の国際化により,我が国の企業側でも,専門的な技術・技能・知識を必要とする分野や外国語を必要とする分野での職務に適した人材として,我が国の生活にも慣れ,外国と我が国の双方の事情に精通した留学生等を雇用する傾向が強くなってきている。
 就労を目的とした外国人の入国・在留に関しては,政府の基本方針として,専門的な技術・知識を必要とする業務あるいは外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などについては,可能な限り受け入れることとしており,留学生等の就職のための在留資格変更についても,相当と認められる事案については積極的にこれを認めていくこととしている。
 当局では,全国の地方入国管理局等において処理した「留学」・「就学」の在留資格から就労の在留資格への変更許可申請案件を集計し,留学生等の日本企業への就職状況について調査を行っている。このほどまとめた平成13年中における調査結果の概要は以下のとおりである。

 概要
  (1 )総数
     平成13年中における留学生等からの就職を目的とした在留資格変更許可申請総数は4,132人で,このうち3,581人が許可されている。
 許可数は前年の2,689人より892人,33.2%の増加となっており,申請総数に対する許可数の割合は86.7%であった(表1及び図1)。これは,「留学」で在留する外国人が,平成11年から増加していることを反映しているものと考えられる(「留学」の外国人登録者数 平成11年64,646人,平成12年76,980人,平成13年93,614人(いずれも1月1日現在))。
 平成13年中の不許可事案の中には,留学生等が,在留資格に該当する業務を有していない企業に就職するケース又は経営収支不良若しくは経営破綻により,事業に安定性及び継続性が認められない企業に就職するケースが多く見られた。
  (2 )その他
     平成9年7月以降,専修学校専門課程を修了し「専門士」の称号を取得した留学生が,「留学」から就職を目的とした在留資格変更許可申請をした場合には,就労可能な在留資格に該当し,就職先の職務内容と専修学校における修得内容に関連性があれば,当該在留資格への変更を許可する取扱いを実施している。
 平成13年中における専門学校を卒業した留学生からの就労を目的とした在留資格変更許可数は,前年の197人から258人へと増加している。

 国籍・出身地別等内訳
  (1 )国籍・出身地
     就労資格への変更を許可された留学生等の国籍・出身地は,世界79か国・地域に及んだが,その数は前年より8か国・地域増加している(表2)。
 主な国籍・出身地としては,中国が2,154人(60.2%)と最も多く,次いで韓国,中国(台湾),マレイシア,バングラデシュの順となっている。例年と同様,アジア諸国の留学生が多く,3,387人と全体の94.6%を占めている(図2及び3)。
  (2 )在留資格
     変更許可後の在留資格については,「人文知識・国際業務」が2,118人(59.1%),「技術」が1,008人(28.1%)となっており,この上位二つの在留資格だけで全体の87.2%を占めている(図4)。

 職種
   技術開発が380人(10.6%)と最も多く,次いで,翻訳・通訳,情報処理,教育の順となっている。昨今注目を集めているIT技術に係る職種が上位を占めており,情報処理技術等に明るい留学生を採用する傾向が高いことがうかがえる(表3)。

 就職先企業の業種
   製造業が819人(22.9%),非製造業が2,762人(77.1%)で,平成12年と比較すると非製造業の占める割合が増加している。
 製造業では,電気及び機械がそれぞれ140人(3.9%),96人(2.7%)と比較的多く,また非製造業では,商業・貿易,教育及びコンピューター関連がそれぞれ388人(10.8%),315人(8.8%),464人(13.0%)と上位を占めている(表4)。

 就職先企業の規模
  (1 )従業員数別
     50人未満の企業が全体の45.5%を占めており,また全体の66.4%の者が300人未満の企業に就職している。過去3年間を見ても留学生等の就職先は中小企業に集中しており,中小企業における外国人就労者のニーズが高いことがうかがわれる。(表5並びに図5及び6)。
  (2 )資本金別
     5,000万円以下の企業に就職した者が1,918人(53.6%)と全体の過半数を占めている反面,10億円以上の企業に就職した者も466人(13.0%)に上っている(表6及び図7)。

 月額報酬
   20万円以上25万円未満が1,097人(30.6%)と最も多く,次いで25万円以上30万円未満が1,077人(30.1%)となっている(表7及び図8)。

 最終学歴
   留学生等の我が国における最終学歴の内訳を見ると,大学を卒業した者が1,266人(35.4%),大学院において修士号及び博士号を授与された者が1,548人(43.2%)となっており,両者で全体の78.6%と多数を占めている(表8及び図9~10)。

 就職先企業の所在地
   東京都だけで全体の過半数を占めており,続いて大阪府,神奈川県,愛知県,埼玉県,千葉県,兵庫県,福岡県,京都府,静岡県の順となっており,引き続き留学生の就職先は大都市圏に集中している(表9及び図11)。

注)
   統計数字の末尾で四捨五入したものは,その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。
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