本邦における不法残留者数について(平成１５年１月１日現在）
平成１５年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
本邦における不法残留者数について (平成１５年１月１日現在）【要約】
| １ | 不法残留者総数及びその推移 |
| 平成１５年１月１日現在の不法残留者数は２２万５５２人で，前回調査時（平成１４年１月１日現在）の２２万４，０６７人に比べ３，５１５人（１．６％）減少している。不法残留者数については，平成５年５月１日現在の２９万８，６４６人をピークに減少を続けており，このピーク時に比べると７万８，０９４人（２６．１％）の減少となっている。 |
| ２ | 国籍（出身地）別不法残留者数 |
| 国籍（出身地）別不法残留者数は，次のとおりであり，上位５か国までの順位に前回調査時と変動はない。 |
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韓 国 ４９，８７４人（構成比 ２２．６％） フィリピン ３０，１００人（ 〃 １３．６％） 中 国 ２９，６７６人（ 〃 １３．５％） タ イ １５，６９３人（ 〃 ７．１％） マレイシア ９，４４２人（ 〃 ４．３％） そ の 他 ８５，７６７人（ 〃 ３８．９％） |
| ３ | 在留資格別不法残留者数 |
| 不法残留となった時点での在留資格別不法残留者数は，次のとおりであり，「短期滞在」が約７割を占めている。 |
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「短期滞在」 １５５，４９８人（構成比 ７０．５％） 「興 行」 １１，７７０人（ 〃 ５．３％） 「就 学」 ９，７７９人（ 〃 ４．４％） そ の 他 ４３，５０５人（ 〃 １９．８％） |
本邦における不法残留者数について (平成１５年１月１日現在）
| 平成１５年１月１日現在の本邦における不法残留者数は２２万５５２人であり，前回調査時（平成１４年１月１日現在）に比べ３，５１５人（１．６パーセント）減少している。また，過去最も多かった平成５年５月１日現在に比べ７万８，０９４人（２６．１パーセント）の減少となっており，その時以来一貫して減少傾向を維持している。 これは，依然として低迷を続ける経済・雇用情勢が大きく影響していることに加え，厳格な入国審査の実施，関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する積極的な広報の実施など，当局が行っている総合的な不法就労外国人対策の効果によるものと思われる。 |
| １ | 不法残留者総数及び性別とその推移 −第１表【PDF】− |
| 平成１５年１月１日現在の不法残留者総数は２２万５５２人で，前回調査時（２２万４，０６７人）と比べ３，５１５人(１．６パーセント)減少している。これを男女別に見ると，男性は１１万５，１１４人（構成比５２．２パーセント），女性は１０万５，４３８人（構成比４７．８パーセント）と男性が９，６７６人多い。なお，男性は，前回調査時に比べ３，００８人（２．５パーセント），女性は５０７人（０．５パーセント）それぞれ減少している。 |
| ２ | 国籍（出身地）別 −第２表，第１図− | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３ | 在留資格別 −第３表− | ||||||||||||||||||||||||||||
| 不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると，次のとおりである。前回調査時に比べ，「短期滞在」は７，７７３人，「就学」は１７４人それぞれ減少している。一方，「興行」は６１６人，「留学」は１，００８人，「研修」は１４５人それぞれ増加している。 また，主な在留資格別の推移について見ると，「短期滞在」は平成５年５月１日以降引き続き減少傾向にあり，今回調査においても減少した。「就学」についても平成６年５月１日以降減少傾向にある。 他方，前回調査において増加に転じた「興行」，「留学」，「研修」については，今回調査においても増加傾向にある。 |
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| ４ | 国籍（出身地）別不法残留者数の推移 −第１表【PDF】，第２表，第２図− |
| 平成１５年１月１日現在の国籍（出身地）別不法残留者数を，前回調査時の数と比べた上で，その推移を見ると次のとおりである。 |
| （１） | 韓国は４万９，８７４人で５，２９０人（９．６パーセント）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以降，減少傾向にある。 また，韓国の不法残留者全体の８９．９パーセント（４万４，８１９人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （２） | フィリピンは３万１００人で４５１人（１．５パーセント）増加した。平成１０年１月１日現在（４万２，６０８人）以降，前回調査時まで減少を続けていたが今回調査においては増加に転じた。 フィリピンの不法残留者全体の４６．７パーセント（１万４，０４６人）が在留資格「短期滞在」で占められており，また，在留資格「興行」の不法残留者１万１，７７０人のうち，８９．０パーセント（１万４８１人）がフィリピンである。 |
| （３） | 中国は２万９，６７６人で２，０９４人（７．６パーセント）の増加となっており，平成６年５月１日現在（３万９，７３８人）以降，前回調査時まで減少傾向にあったが今回調査において増加に転じた。 中国の不法残留者全体の２６．７パーセント（７，９２０人）が在留資格「就学」であり，これは「就学」の不法残留者９，７７９人のうちの８１．０パーセントとなる。 また，在留資格「留学」の不法残留者５，４５０人のうち，中国は４，３２１人で，「留学」全体の７９．３パーセントを占め，更に，在留資格「研修」の不法残留者３，４０９人のうち，中国は１，２２０人で，「研修」全体の３５．８パーセントを占めている。 |
| （４） | タイは１万５，６９３人で１，２３２人（７．３パーセント）の減少となっており，平成５年５月１日現在（５万５，３８３人）以降，引き続き減少傾向にある。 なお，タイの不法残留者全体の９１．０パーセント（１万４，２８８人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （５） | マレイシアは９，４４２人で６５５人（６．５パーセント）の減少となっている。前回調査時に増加に転じたものの，全体としては査証取得勧奨措置が採られた平成５年６月１日以降，減少傾向にある。 なお，マレイシアの不法残留者全体の９８．４パーセント（９，２９２人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （６） | 中国（台湾）は９，１２６人で１３６人（１．５パーセント）の増加となっている。平成８年５月１日現在以降，８〜９千人台で推移している。 なお，中国（台湾）の不法残留者全体の９５．１パーセント（８，６７６人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （７） | ペルーは７，３２２人で４２２人（５．４パーセント）の減少となっている。初回調査時から平成７年５月１日現在（１万５，３０１人）まで増加を続けていたが，同年７月１５日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。 なお，ペルーの不法残留者全体の７２．４パーセント（５，３０１人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （８） | インドネシアは６，５４６人で１５３人（２．４パーセント）の増加となった。 なお，インドネシアの不法残留者全体の８５．８パーセント（５，６１６人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （９） | スリ・ランカは３，９０９人で１７９人（４．８パーセント）の増加となっている。平成１０年１月１日現在以降，増減はあるものの３千人台で推移している。 なお，スリ・ランカの不法残留者全体の８９．２パーセント（３，４８６人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （１０） | ミャンマーは３，８９０人で２８７人（６．９パーセント）の減少となっている。平成６年５月１日現在（６，３９１人）以降，増減はあったが，傾向としては減少を続け，今回調査においては３千人台となった。 なお，ミャンマーの不法残留者全体の８５．５パーセント（３，３２５人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
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