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平成14年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成15年3月
担当:法務省入国管理局

平成14年における外国人及び日本人の出入国者統計について【要約】

 外国人
(1) 外国人入国者数     577万1,975人 最高記録を更新
 * 前年に比べ     48万5,665人(9.2パーセント)の増加
外国人新規入国者数   464万6,240人
 * 前年に比べ     41万6,983人(9.9パーセント)の増加
 増加の理由としては,昨年5月から6月にかけて開催されたワールドカップ・サッカー大会,昨年4月より成田空港の暫定平行滑走路の供用開始による国際便増加に伴う入国者の増加,日中国交回復30周年記念事業及び中国からの団体旅行の増加等が考えられる。

(2) 国籍別外国人入国者数
(1) 韓    国    147万2,096人 
(うち新規入国者  112万1,672人)
(2) 中国(台湾)     90万9,654人 (うち新規入国者   84万8,283人)
(3) ア メ リ カ      75万5,196人 (うち新規入国者   66万7,296人)
 以下,中国,イギリス,フィリピンの順となっている。

(3) 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者
(1) 短期滞在  430万2,429人 
(前年に比べ 42万4,359人(10.9パーセント)の増加)
(2) 興  行   12万3,322人 (前年に比べ    5,483人( 4.7パーセント)の増加)
(3) 研  修    5万8,534人 (前年に比べ      530人( 0.9パーセント)の減少)
 以下,「就学」,「留学」,「定住者」,「日本人の配偶者等」,「公用」,「家族滞在」の順となっている。

 日本人
  日 本人出国者数   1,652万2,804人
 * 前年に比べ    30万7,147人(1.9パーセント)の増加
 * 平成12年に比べ129万5,786人(7.3パーセント)の減少
 一昨年9月に発生した米国同時多発テロ事件以来,月別の日本人出国者数は前年同月と比べて減少していたが,昨年9月対前年同月比で増加に転じ,年間出国者数は前年を上回る結果となった。


 平成14年における外国人入国者(以下,単に「入国者」という場合は,再入国許可による入国者(以下「再入国者」という。)を含む。)は,577万1,975人で,前年に比べ48万5,665人(9.2パーセント)の増加となり,前年に引き続き過去最高を更新した。
 再入国者を除いた新規入国者は,464万6,240人で,前年に比べ41万6,983人(9.9パーセント)増加した。
 新規入国者数増加の主な理由としては,昨年5月から6月にかけて開催されたワールドカップ・サッカー大会,昨年4月の成田空港暫定平行滑走路の供用開始による国際便増加に伴う入国者の増加,日中国交回復30周年記念事業及び中国からの団体旅行の増加等が考えられる。
 日本人出国者は,1,652万2,804人で,前年に比べ30万7,147人(1.9パーセント)の増加となったものの,過去最高であった平成12年に比べると,129万5,786人(7.3パーセント)減少している。
 一昨年9月に発生した米国同時多発テロ事件以来,月別の日本人出国者数は前年同月と比べて減少していたが,昨年9月対前年同月比で増加に転じ,年間出国者数は前年を上回る結果となった。

  外国人入国者の各種内訳
(1)  総数及び新規入国者・再入国者別の推移 図1第1表
 外国人入国者は577万1,975人で,前年に比べ48万5,665人(9.2パーセント)増加している。そのうち新規入国者は464万6,240人となっており,前年に比べ41万6,983人(9.9パーセント)増加し,再入国者は112万5,735人で前年に比べ6万8,682人(6.5パーセント)増加している。
  (注)  我が国に上陸する外国人には,上記入国者数に計上されている外国人のほかに乗員上陸許可,寄港地上陸許可等により上陸する人があり,その数は約204万人で,前年に比べ約6万人減少している。

   (2)  国籍(出身地)の地域別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は367万4,574人で,入国者全体の63.7パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (3)  国籍(出身地)別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,順位には変動があるが,ドイツと入れ替わり9位に中国(香港)が入った以外,上位10の構成国(地域)は同じである。


(1)    韓     国 147万2,096人 (構成比 25.5%)
(2)    中国 (台湾) 90万9,654人 ( 〃  15.8%)
(3)    ア メ リ カ 75万5,196人 ( 〃  13.1%)
(4)    中     国 52万7,796人 ( 〃   9.1%)
(5)    イ ギ リ ス 22万5,074人 ( 〃   3.9%)
(6)    フィリピン 19万7,136人 ( 〃   3.4%)
(7)    オーストラリア 16万7,868人 ( 〃   2.9%)
(8)    イギリス(香港) 15万4,758人 ( 〃   2.7%)
(9)    中国(香港) 13万6,482人 ( 〃   2.4%)
(10)    カ  ナ  ダ 13万4,845人 ( 〃   2.3%)
   そ  の  他 109万1,070人 (構成比 18.9%)
   合     計 577万1,975人 ( 〃 100.0%)
   (注)  「イギリス(香港)は,香港の居住権を有する人で,イギリス政府が発給したBNO旅券を所持する人である。
 「中国(香港)」は,中国国籍を有する人で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する人である(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。

   (4)  国籍(出身地)の地域別新規入国者数 第1表の2
 外国人新規入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は283万1,868人で,入国者全体の60.9パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (5)  国籍(出身地)別新規入国者数 第1表の2第3表
 外国人新規入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,順位には変動があるが,ドイツと入れ替わり8位に中国(香港)が入った以外,上位10の構成国(地域)は同じである。
(1)    韓     国 112万1,672人 (構成比 24.1%)
(2)    中国(台湾) 84万8,283人 ( 〃  18.3%)
(3)    ア メ リ カ 66万7,296人 ( 〃  14.4%)
(4)    中     国 27万2,894人 ( 〃   5.9%)
(5)    イ ギ リ ス 19万4,190人 ( 〃   4.2%)
(6)    イギリス(香港) 15万0,439人 ( 〃   3.2%)
(7)    オーストラリア 14万8,744人 ( 〃   3.2%)
(8)    中国(香港) 13万3,486人 ( 〃   2.9%)
(9)    フィリピン 12万0,812人 ( 〃   2.6%)
(10)    カ  ナ  ダ 11万7,360人 ( 〃   2.5%)
   そ  の  他 87万1,064人 ( 〃  18.7%)
   合     計 464万6,240人 ( 〃 100.0%)


 外国人新規入国者の国籍(出身地)別の推移を見ると次のとおりである。
   (ア)  増加している主な国籍(出身地)
 韓国の新規入国者は,過去最高であった前年を更に上回り,112万1,672人で,対前年比11.6パーセント(11万6,221人)増加している。
 中国(台湾)の新規入国者は,平成12年に対前年比2.2パーセント(1万9,480人)減,平成13年に対前年比11.9パーセント(10万4,721人)減と2年連続で減少したが,平成14年は84万8,283人で対前年比9.1パーセント(7万610人)増加している。
 アメリカの新規入国者は,平成13年対前年比5.0パーセント(3万2,833人)減少したものの,平成14年は対前年比6.1パーセント(3万8,565人)増加している。
 中国の新規入国者は,27万2,894人で,対前年比21.1パーセント(4万7,537人)増となっており,前年に引き続き増加しており,昨年は日中国交30周年記念事業が行われたことや,団体旅行による新規入国者が増えたことによる。
 イギリスの新規入国者は,平成11年に対前年比0.5パーセント(740人)減と一時減少したものの,その後増加に転じ,平成14年は19万4,190人で,対前年比12.0パーセント(2万794人)増加している。
 中国(香港)の新規入国者は,平成11年に対前年比21.8パーセント(1万1,064人)減と一時減少したものの,その後増加に転じ,平成14年は13万3,486人で対前年比85.3パーセント(6万1,462人)増と大幅に増加している。なお,平成13年4月から香港特別行政区旅券(SAR旅券)に対する査証の有効期限を1年から3年に延長したことに伴い,イギリス政府が発行したBNO旅券を利用せず,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を使用する人が増えたことが増加の理由と考えられる。
 また,昨年5月から6月にかけて開催されたワールドカップ・サッカー大会に出場した国では,ドイツの新規入国者は8万5,439人で前年比7.4%(5,923人)増,フランスの新規入国者は7万4,041人で前年比4.6パーセント(3,228人)増,ロシアの新規入国者は3万1,707人で対前年比8.0パーセント(2,354人)増,スウェーデンの新規入国者は1万8,688人対前年比9.9パーセント(1,690人)増及びメキシコの新規入国者は2万3,046人で前年比103.0パーセント(1万1,691人)増加している。
(イ)  減少している主な国籍(出身地)
 イギリス(香港)の新規入国者は,15万439人で,対前年比17.8パーセント(3万2,474人)減少している。
 ブラジルの新規入国者は,平成12年に一時増加したものの,平成14年は3万3,296人で対前年比15.8%(6,237人)減少している。
   (6)    在留資格(入国目的)別新規入国者数 第45表
 短期滞在
 観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」は430万2,429人で,新規入国者全体の92.6パーセントを占め,前年と比べ42万4,359人(10.9パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,韓国が109万8,766人で最も多く,「短期滞在」全体の25.5パーセントを占め,次いで,中国(台湾),アメリカ,イギリス,中国の順となっている。
 「短期滞在」を入国目的別に見ると,「観光」を目的とした新規入国者は236万5,982人で,新規入国者全体の50.9パーセントを占め,前年に比べ1,548人(0.1パーセント)の増加となっている。また,「商用」を目的とした新規入国者は120万7,192人で,新規入国者全体の26.0パーセントを占め,前年に比べ4万6,500人(4.0パーセント)の増加となっている。「短期滞在」のうち,「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の76.9パーセントを占めている。
 さらに,「観光」目的の新規入国者の国籍(出身地)別を見ると,中国(台湾)が73万5,526人で最も多く,「観光」目的全体の31.1パーセントを占め,次いで,韓国が57万7,946人(24.4パーセント)となっており,この2か国で「観光」目的全体の55.5パーセントを占めている。
 興行
 「興行」は12万3,322人で,前年と比べ5,483人(4.7パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,フィリピンが7万4,729人で最も多く,「興行」全体の60.6パーセントを占め,次いで,アメリカ,中国,ロシアの順となっている。
 留学
 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は,2万4,730人で,前年と比べ1,314人(5.6パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万1,996人で最も多く,「留学」全体の48.5パーセントを占め,次いで,韓国,アメリカ,中国(台湾)の順となっている。
 就学
 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は,2万5,948人で,前年と比べ2,016人(8.4パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万7,720人で最も多く,次いで韓国の4,910人となっており,この2か国で「就学」全体の87.2パーセントを占めている。
 研修
 「研修」は,5万8,534人で,前年に比べ530人(0.9パーセント)減少している。国籍(出身地)別では,中国が3万4,754人で最も多く,「研修」全体の59.4パーセントを占め,次いで,インドネシア,フィリピン,タイの順となっている。
 就労を目的とする在留資格
 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は,14万5,097人で,前年に比べ3,143人(2.2パーセント)増加している。そのうち,「芸術」,「報道」,「医療」,「教育」及び「興行」が増加している。一方,「教授」,「宗教」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「研究」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」及び「技能」がそれぞれ減少している。
 日本人の配偶者等
 「日本人の配偶者等」は,2万857人で,前年と比べ6,604人(24.0パーセント)減少している。国籍(出身地)別では,ブラジルが6,978人で最も多く,次いでフィリピンが4,884人及び中国が4,572人で,これら3か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の78.8パーセントを占めている。
 定住者
 「定住者」は,2万2,905人で,前年に比べ6,824人(23.0パーセント)減少している。国籍(出身地)別では,ブラジルが1万4,014人で最も多く,「定住者」全体の61.2パーセントを占め,次いで,中国,フィリピン,ペルーの順となっている。
 その他の在留資格
 上記の在留資格以外では,「外交」,「公用」及び「特定活動」は増加しているが,「文化活動」,「家族滞在」及び「永住者の配偶者等」は減少している。

  日本人出国者の内訳
(1)  総数の推移 第1表
 日本人の出国者は,1,652万2,804人で,前年と比べ30万7,147人(1.9パーセント)増加している。

   (2)  出国者の住所地別 図2第6表
 住所地別に見ると,東京が290万4,006人で最も多く,出国者全体の17.6パーセントを占め,以下,神奈川,大阪,愛知,千葉,埼玉の順となっており,すべての都道府県で対前年比が減少した昨年に比べ,約半数の都県が対前年比が増加した。
 また,都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると,東京が23.9パーセントで最も高く,以下神奈川,千葉,奈良,大阪,愛知,兵庫,埼玉,京都の順となっている。

  外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 第7表
(1)  外国人入国者の年齢・男女別
 男性の入国者は,317万553人で,前年に比べ24万9,766人(8.6パーセント)増加し,女性の入国者は,260万1,422人で,前年に比べ23万5,899人(10.0パーセント)増加している。
 構成比では,男性が54.9パーセント,女性が45.1パーセントで,女性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が155万4,298人で最も多く,入国者全体の約4分の1(26.9パーセント)を占め,次いで,40歳代(20.9パーセント),20歳代(20.3パーセント),50歳代(12.9パーセント)の順となっている。
 また,10歳代及び20歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが,20歳代のみは女性が男性を16万9,651人(約1.3倍)と大きく上回っている。
   (2)  日本人出国者の年齢・男女別
 男性の出国者は,911万8,110人で,前年に比べ23万3,759人(2.6パーセント)増加し,女性の出国者は740万4,694人で,前年に比べ7万3,388人(1.0パーセント)増加している。
 構成比では,男性が55.2パーセント,女性が44.8パーセントで,男性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が351万6,545人で最も多く,出国者全体の約5分の1(21.3パーセント)を占め,次いで,20歳代(20.5パーセント),50歳代(19.0パーセント),40歳代(15.9パーセント)の順となっている。
 また,女性の占める割合は,10歳代では9万7,990人(約1.3倍),20歳代では80万9,708人(約1.6倍)とそれぞれ男性を上回っている。

  外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 第8表
(1)  外国人出国者の滞在期間別
 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は,451万4,936人で,前年に比べ44万2,495人(10.9パーセント)増加している。そのうち,滞在期間15日以内の出国者の総数は,396万2,175人で,単純出国者全体の87.8パーセントを占めている。

   (2)  日本人帰国者の滞在期間別
 帰国者は,1,640万7,343人で,前年に比べ14万1,750人(0.9パーセント)増加している。そのうち滞在期間15日以内の帰国者の総数は,1,456万7,384人で,帰国者全体の88.8パーセントを占めている。

 出入(帰)国者の利用港別 第9表
 出入(帰)国者全体の97.8パーセントが空港を利用している。また,全体の55.2パーセントが成田空港,同22.3パーセントが関西空港を利用しており,両空港で全体の77.5パーセントを占めている。
 空港利用者は4,341万576人で,前年に比べ134万3,191人(3.2パーセント)増加している。
 また,海港利用者は97万6,086人で,前年に比べ9万2,875人(10.5パーセント)増加している。

  出入(帰)国者の月別内訳 第10表
(1)  月別外国人入国者数
 外国人入国者数を月別に見ると,昨年1月は,一昨年9月に発生した米国同時多発テロ事件の影響もあり,前年同月に比べ減少したが,2月から12月は前年同月に比べ増加した。特に2月には前年同月に比べ21.7%増加している。この時期には札幌雪祭りが開催されることもあり,その影響と思われる。また,昨年5月から6月にかけて,ワールドカップ・サッカー大会が開催され,5月は前年同月比11.1%増,6月は前年同月比10.5%増加している。

   (2)  月別日本人出国者数
 日本人出国者数を月別にみると,一昨年9月に発生した米国同時多発テロ事件以降昨年8月までは,前年同月に比べ減少していたが,9月以降は前年同月に比べ大幅に増加している。

注)  表及び図の各項目における構成比(%)は小数点以下第2位を四捨五入し,小数点以下第1位までの表記にしているため,全ての構成比を足した場合,必ずしもその合計は100%になるとは限らない。





- 目 次 -
図 1            外国人入国者数・日本人出国者数の推移
第 1 表            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第1表の2            国籍(出身地)別 新規入国・再入国別 外国人入国者数

第 2 表            年別 国籍(出身地)別 外国人入国者数

第 3 表            年別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

第 4 表            年別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 5 表            国籍(出身地)別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 6 表            年別 住所地別 日本人出国者数

図 2            都道府県別人口に対する日本人出国者数の割合

第 7 表            年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数

第 8 表            滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数

第 9 表            外国人・日本人別 空・海港別 出入(帰)国者数

第10表            月別 外国人及び日本人の出入(帰)国者数

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