平成１４年における外国人及び日本人の出入国者統計について
平成１５年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
平成１４年における外国人及び日本人の出入国者統計について【要約】
| １ | 外国人 |
| （１） |
外国人入国者数 ５７７万１，９７５人 最高記録を更新 ＊ 前年に比べ ４８万５，６６５人（９．２パーセント）の増加 外国人新規入国者数 ４６４万６，２４０人 ＊ 前年に比べ ４１万６，９８３人（９．９パーセント）の増加 |
| 増加の理由としては，昨年５月から６月にかけて開催されたワールドカップ・サッカー大会，昨年４月より成田空港の暫定平行滑走路の供用開始による国際便増加に伴う入国者の増加，日中国交回復３０周年記念事業及び中国からの団体旅行の増加等が考えられる。 |
| （２） |
国籍別外国人入国者数 (1) 韓 国 １４７万２，０９６人 （うち新規入国者 １１２万１，６７２人） (2) 中国（台湾） ９０万９，６５４人 （うち新規入国者 ８４万８，２８３人） (3) ア メ リ カ ７５万５，１９６人 （うち新規入国者 ６６万７，２９６人） 以下，中国，イギリス，フィリピンの順となっている。 |
| （３） |
在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者 (1) 短期滞在 ４３０万２，４２９人 （前年に比べ ４２万４，３５９人（１０．９パーセント）の増加） (2) 興 行 １２万３，３２２人 （前年に比べ ５，４８３人（ ４．７パーセント）の増加） (3) 研 修 ５万８，５３４人 （前年に比べ ５３０人（ ０．９パーセント）の減少） |
| 以下，「就学」，「留学」，「定住者」，「日本人の配偶者等」，「公用」，「家族滞在」の順となっている。 |
| ２ | 日本人 |
| 日 |
本人出国者数 １，６５２万２，８０４人 ＊ 前年に比べ ３０万７，１４７人（１．９パーセント）の増加 ＊ 平成１２年に比べ１２９万５，７８６人（７．３パーセント）の減少 |
| 一昨年９月に発生した米国同時多発テロ事件以来，月別の日本人出国者数は前年同月と比べて減少していたが，昨年９月対前年同月比で増加に転じ，年間出国者数は前年を上回る結果となった。 |
| 平成１４年における外国人入国者（以下，単に「入国者」という場合は，再入国許可による入国者（以下「再入国者」という。）を含む。）は，５７７万１，９７５人で，前年に比べ４８万５，６６５人（９．２パーセント）の増加となり，前年に引き続き過去最高を更新した。 再入国者を除いた新規入国者は，４６４万６，２４０人で，前年に比べ４１万６，９８３人（９．９パーセント）増加した。 新規入国者数増加の主な理由としては，昨年５月から６月にかけて開催されたワールドカップ・サッカー大会，昨年４月の成田空港暫定平行滑走路の供用開始による国際便増加に伴う入国者の増加，日中国交回復３０周年記念事業及び中国からの団体旅行の増加等が考えられる。 日本人出国者は，１，６５２万２，８０４人で，前年に比べ３０万７，１４７人（１．９パーセント）の増加となったものの，過去最高であった平成１２年に比べると，１２９万５，７８６人（７．３パーセント）減少している。 一昨年９月に発生した米国同時多発テロ事件以来，月別の日本人出国者数は前年同月と比べて減少していたが，昨年９月対前年同月比で増加に転じ，年間出国者数は前年を上回る結果となった。 |
| １ | 外国人入国者の各種内訳 | |||
| (1) | 総数及び新規入国者・再入国者別の推移 −図１・第１表− | |||
| 外国人入国者は５７７万１，９７５人で，前年に比べ４８万５，６６５人（９．２パーセント）増加している。そのうち新規入国者は４６４万６，２４０人となっており，前年に比べ４１万６，９８３人（９．９パーセント）増加し，再入国者は１１２万５，７３５人で前年に比べ６万８，６８２人（６．５パーセント）増加している。 | ||||
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| (2) | 国籍（出身地）の地域別入国者数 −第１表の２・第２表− | |
| 外国人入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は３６７万４，５７４人で，入国者全体の６３．７パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (3) | 国籍（出身地）別入国者数 −第１表の２・第２表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，順位には変動があるが，ドイツと入れ替わり９位に中国（香港）が入った以外，上位１０の構成国（地域）は同じである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 国籍（出身地）の地域別新規入国者数 −第１表の２− | |
| 外国人新規入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は２８３万１，８６８人で，入国者全体の６０．９パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (5) | 国籍（出身地）別新規入国者数 −第１表の２・第３表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア | 外国人新規入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，順位には変動があるが，ドイツと入れ替わり８位に中国（香港）が入った以外，上位１０の構成国（地域）は同じである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| イ | 外国人新規入国者の国籍（出身地）別の推移を見ると次のとおりである。 |
| （ア） | 増加している主な国籍（出身地） | |
| 韓国の新規入国者は，過去最高であった前年を更に上回り，１１２万１，６７２人で，対前年比１１．６パーセント（１１万６，２２１人）増加している。 中国（台湾）の新規入国者は，平成１２年に対前年比２．２パーセント（１万９，４８０人）減，平成１３年に対前年比１１．９パーセント（１０万４，７２１人）減と２年連続で減少したが，平成１４年は８４万８，２８３人で対前年比９．１パーセント（７万６１０人）増加している。 アメリカの新規入国者は，平成１３年対前年比５．０パーセント（３万２，８３３人）減少したものの，平成１４年は対前年比６．１パーセント（３万８，５６５人）増加している。 中国の新規入国者は，２７万２，８９４人で，対前年比２１．１パーセント（４万７，５３７人）増となっており，前年に引き続き増加しており，昨年は日中国交３０周年記念事業が行われたことや，団体旅行による新規入国者が増えたことによる。 イギリスの新規入国者は，平成１１年に対前年比０．５パーセント（７４０人）減と一時減少したものの，その後増加に転じ，平成１４年は１９万４，１９０人で，対前年比１２．０パーセント（２万７９４人）増加している。 中国（香港）の新規入国者は，平成１１年に対前年比２１．８パーセント（１万１，０６４人）減と一時減少したものの，その後増加に転じ，平成１４年は１３万３，４８６人で対前年比８５．３パーセント（６万１，４６２人）増と大幅に増加している。なお，平成１３年４月から香港特別行政区旅券（ＳＡＲ旅券）に対する査証の有効期限を１年から３年に延長したことに伴い，イギリス政府が発行したＢＮＯ旅券を利用せず，香港特別行政区旅券（ＳＡＲ旅券）を使用する人が増えたことが増加の理由と考えられる。 また，昨年５月から６月にかけて開催されたワールドカップ・サッカー大会に出場した国では，ドイツの新規入国者は８万５，４３９人で前年比７．４％（５，９２３人）増，フランスの新規入国者は７万４，０４１人で前年比４．６パーセント（３，２２８人）増，ロシアの新規入国者は３万１，７０７人で対前年比８．０パーセント（２，３５４人）増，スウェーデンの新規入国者は１万８，６８８人対前年比９．９パーセント（１，６９０人）増及びメキシコの新規入国者は２万３，０４６人で前年比１０３．０パーセント（１万１，６９１人）増加している。 |
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| （イ） | 減少している主な国籍（出身地） | |
| イギリス（香港）の新規入国者は，１５万４３９人で，対前年比１７．８パーセント（３万２，４７４人）減少している。 ブラジルの新規入国者は，平成１２年に一時増加したものの，平成１４年は３万３，２９６人で対前年比１５．８％（６，２３７人）減少している。 |
| (6) | 在留資格(入国目的)別新規入国者数 −第４・５表− | ||
| ア | 短期滞在 | ||
| 観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」は４３０万２，４２９人で，新規入国者全体の９２．６パーセントを占め，前年と比べ４２万４，３５９人（１０．９パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，韓国が１０９万８，７６６人で最も多く，「短期滞在」全体の２５．５パーセントを占め，次いで，中国（台湾），アメリカ，イギリス，中国の順となっている。 「短期滞在」を入国目的別に見ると，「観光」を目的とした新規入国者は２３６万５，９８２人で，新規入国者全体の５０．９パーセントを占め，前年に比べ１，５４８人(０．１パーセント)の増加となっている。また，「商用」を目的とした新規入国者は１２０万７，１９２人で，新規入国者全体の２６．０パーセントを占め，前年に比べ４万６，５００人(４．０パーセント)の増加となっている。「短期滞在」のうち，「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の７６．９パーセントを占めている。 さらに，「観光」目的の新規入国者の国籍（出身地）別を見ると，中国（台湾）が７３万５，５２６人で最も多く，「観光」目的全体の３１．１パーセントを占め，次いで，韓国が５７万７，９４６人（２４．４パーセント）となっており，この２か国で「観光」目的全体の５５．５パーセントを占めている。 |
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| イ | 興行 | ||
| 「興行」は１２万３，３２２人で，前年と比べ５，４８３人（４．７パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，フィリピンが７万４，７２９人で最も多く，「興行」全体の６０．６パーセントを占め，次いで，アメリカ，中国，ロシアの順となっている。 | |||
| ウ | 留学 | ||
| 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は，２万４，７３０人で，前年と比べ１，３１４人（５．６パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万１，９９６人で最も多く，「留学」全体の４８．５パーセントを占め，次いで，韓国，アメリカ，中国（台湾）の順となっている。 | |||
| エ | 就学 | ||
| 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は，２万５，９４８人で，前年と比べ２，０１６人（８．４パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万７，７２０人で最も多く，次いで韓国の４，９１０人となっており，この２か国で「就学」全体の８７．２パーセントを占めている。 | |||
| オ | 研修 | ||
| 「研修」は，５万８，５３４人で，前年に比べ５３０人（０．９パーセント）減少している。国籍（出身地）別では，中国が３万４，７５４人で最も多く，「研修」全体の５９．４パーセントを占め，次いで，インドネシア，フィリピン，タイの順となっている。 | |||
| カ | 就労を目的とする在留資格 | ||
| 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は，１４万５，０９７人で，前年に比べ３，１４３人（２．２パーセント）増加している。そのうち，「芸術」，「報道」，「医療」，「教育」及び「興行」が増加している。一方，「教授」，「宗教」，「投資・経営」，「法律・会計業務」，「研究」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」及び「技能」がそれぞれ減少している。 | |||
| キ | 日本人の配偶者等 | ||
| 「日本人の配偶者等」は，２万８５７人で，前年と比べ６，６０４人（２４．０パーセント）減少している。国籍（出身地）別では，ブラジルが６，９７８人で最も多く，次いでフィリピンが４，８８４人及び中国が４，５７２人で，これら３か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の７８．８パーセントを占めている。 | |||
| ク | 定住者 | ||
| 「定住者」は，２万２，９０５人で，前年に比べ６，８２４人（２３．０パーセント）減少している。国籍（出身地）別では，ブラジルが１万４，０１４人で最も多く，「定住者」全体の６１．２パーセントを占め，次いで，中国，フィリピン，ペルーの順となっている。 | |||
| ケ | その他の在留資格 | ||
| 上記の在留資格以外では，「外交」，「公用」及び「特定活動」は増加しているが，「文化活動」，「家族滞在」及び「永住者の配偶者等」は減少している。 |
| ２ | 日本人出国者の内訳 | |
| (1) | 総数の推移 −第１表− | |
| 日本人の出国者は，１，６５２万２，８０４人で，前年と比べ３０万７，１４７人（１．９パーセント）増加している。 |
| (2) | 出国者の住所地別 −図２・第６表− | |
| 住所地別に見ると，東京が２９０万４，００６人で最も多く，出国者全体の１７．６パーセントを占め，以下，神奈川，大阪，愛知，千葉，埼玉の順となっており，すべての都道府県で対前年比が減少した昨年に比べ，約半数の都県が対前年比が増加した。 また，都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると，東京が２３．９パーセントで最も高く，以下神奈川，千葉，奈良，大阪，愛知，兵庫，埼玉，京都の順となっている。 |
| ３ | 外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 −第７表− | |
| (1) | 外国人入国者の年齢・男女別 | |
| 男性の入国者は，３１７万５５３人で，前年に比べ２４万９，７６６人（８．６パーセント）増加し，女性の入国者は，２６０万１，４２２人で，前年に比べ２３万５，８９９人（１０．０パーセント）増加している。 構成比では，男性が５４．９パーセント，女性が４５．１パーセントで，女性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が１５５万４，２９８人で最も多く，入国者全体の約４分の１（２６．９パーセント）を占め，次いで，４０歳代（２０．９パーセント），２０歳代（２０．３パーセント），５０歳代（１２．９パーセント）の順となっている。 また，１０歳代及び２０歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが，２０歳代のみは女性が男性を１６万９，６５１人（約１．３倍）と大きく上回っている。 |
| (2) | 日本人出国者の年齢・男女別 | |
| 男性の出国者は，９１１万８，１１０人で，前年に比べ２３万３，７５９人（２．６パーセント）増加し，女性の出国者は７４０万４，６９４人で，前年に比べ７万３，３８８人（１．０パーセント）増加している。 構成比では，男性が５５．２パーセント，女性が４４．８パーセントで，男性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が３５１万６，５４５人で最も多く，出国者全体の約５分の１（２１．３パーセント）を占め，次いで，２０歳代（２０．５パーセント），５０歳代（１９．０パーセント），４０歳代（１５．９パーセント）の順となっている。 また，女性の占める割合は，１０歳代では９万７，９９０人（約１．３倍），２０歳代では８０万９，７０８人（約１．６倍）とそれぞれ男性を上回っている。 |
| ４ | 外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 −第８表− | |
| (1) | 外国人出国者の滞在期間別 | |
| 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は，４５１万４，９３６人で，前年に比べ４４万２，４９５人（１０．９パーセント）増加している。そのうち，滞在期間１５日以内の出国者の総数は，３９６万２，１７５人で，単純出国者全体の８７．８パーセントを占めている。 |
| (2) | 日本人帰国者の滞在期間別 | |
| 帰国者は，１，６４０万７，３４３人で，前年に比べ１４万１，７５０人（０．９パーセント）増加している。そのうち滞在期間１５日以内の帰国者の総数は，１，４５６万７，３８４人で，帰国者全体の８８．８パーセントを占めている。 |
| ５ | 出入(帰)国者の利用港別 −第９表− |
| 出入(帰)国者全体の９７．８パーセントが空港を利用している。また，全体の５５．２パーセントが成田空港，同２２．３パーセントが関西空港を利用しており，両空港で全体の７７．５パーセントを占めている。 空港利用者は４，３４１万５７６人で，前年に比べ１３４万３，１９１人（３．２パーセント）増加している。 また，海港利用者は９７万６，０８６人で，前年に比べ９万２，８７５人（１０．５パーセント）増加している。 |
| ６ | 出入(帰)国者の月別内訳 −第１０表− | |
| (1) | 月別外国人入国者数 | |
| 外国人入国者数を月別に見ると，昨年１月は，一昨年９月に発生した米国同時多発テロ事件の影響もあり，前年同月に比べ減少したが，２月から１２月は前年同月に比べ増加した。特に２月には前年同月に比べ２１．７％増加している。この時期には札幌雪祭りが開催されることもあり，その影響と思われる。また，昨年５月から６月にかけて，ワールドカップ・サッカー大会が開催され，５月は前年同月比１１．１％増，６月は前年同月比１０．５％増加している。 |
| (2) | 月別日本人出国者数 | |
| 日本人出国者数を月別にみると，一昨年９月に発生した米国同時多発テロ事件以降昨年８月までは，前年同月に比べ減少していたが，９月以降は前年同月に比べ大幅に増加している。 |
| 注） | 表及び図の各項目における構成比（％）は小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までの表記にしているため，全ての構成比を足した場合，必ずしもその合計は１００％になるとは限らない。 |
| − 目 次 − | ||
|---|---|---|
| 図 １ | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 | |
| 第 １ 表 | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第１表の２ | 国籍（出身地）別 新規入国・再入国別 外国人入国者数 |
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| 第 ２ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人入国者数 |
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| 第 ３ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ４ 表 | 年別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ５ 表 | 国籍（出身地）別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ６ 表 | 年別 住所地別 日本人出国者数 |
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| 図 ２ | 都道府県別人口に対する日本人出国者数の割合 |
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| 第 ７ 表 | 年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数 |
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| 第 ８ 表 | 滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数 |
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| 第 ９ 表 | 外国人・日本人別 空・海港別 出入（帰）国者数 |
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| 第１０表 | 月別 外国人及び日本人の出入（帰）国者数 | |