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平成１４年末現在における外国人登録者統計について

平成１５年５月
担当：法務省入国管理局

６ 　在留資格（在留目的）別
　（１） 在留資格別の構成　−第８表・第６図−
　 −「一般永住者」，「留学」，「就学」，「企業内転勤」が増加−

　 　 　 　在留資格を「永住者」（一般永住者と特別永住者を総称。注参照）と「非永住者」に大別してみると，「永住者」の構成比が低下する反面，「非永住者」の構成比は年々上昇する傾向にあったが，平成１４年末は「一般永住者」が大幅に増加したことから，「永住者」の構成比は平成１３年末とほぼ同率の３８．５パーセントとなった。
　在留資格別では，以下，「日本人の配偶者等」が１４．７パーセント，「定住者」が１３．１パーセント，「留学」が６．０パーセント，「家族滞在」が４．５パーセントと続いている。
　平成１３年末に比べ増加率が最も大きいのは，「一般永住者」（２１．６パーセント）で，次いで，「留学」（１７．９パーセント），「就学」（１３．０パーセント），「企業内転勤」（１０．２パーセント）の順となっている。反対に減少したのは，「日本人の配偶者等」（３．１パーセント），「特別永住者」（２．２パーセント），「定住者」（０．４パーセント）である。

　　　　（注１） 　ここでは，入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい，「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて「永住者」という。
　　　　（注２） 　「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成３年１１月１日施行）により，「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ，従前の「協定永住許可者」，「法１２６−２−６該当者」，「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが「特別永住者」となった。

【第８表】
在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
在　留　資　格 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 1,512,116 1,556,113 1,686,444 1,778,462 1,851,758 100.0 4.1
永　住　者 626,760 635,715 657,605 684,853 713,775 38.5 4.2
　 うち一般永住者 93,364 113,038 145,336 184,071 223,875 12.1 21.6
　 　　特別永住者 533,396 522,677 512,269 500,782 489,900 26.5 -2.2
非永住者 885,356 920,398 1,028,839 1,093,609 1,137,983 61.5 4.1
　 うち日本人の配偶者等 264,844 270,775 279,625 280,436 271,719 14.7 -3.1
　 　　定　住　者 211,275 215,347 237,607 244,460 243,451 13.1 -0.4
　 　　留　　　学 59,648 64,646 76,980 93,614 110,415 6.0 17.9
　 　　家族滞在 65,675 68,679 72,878 78,847 83,075 4.5 5.4
　 　　興　　　行 28,871 32,297 53,847 55,461 58,359 3.2 5.2
　 　　就　　　学 30,691 34,541 37,781 41,766 47,198 2.5 13.0
　 　　人文知識・国際業務 31,285 31,766 34,739 40,861 44,496 2.4 8.9
　 　　研　　　修 27,108 26,630 36,199 38,169 39,067 2.1 2.4
　 　　技　　　術 15,242 15,668 16,531 19,439 20,717 1.1 6.6
　 　　技　　　能 10,048 10,459 11,349 11,927 12,522 0.7 5.0
　 　　企業内転勤 6,599 7,377 8,657 9,913 10,923 0.6 10.2
　 　　教　　　育 7,941 8,079 8,375 9,068 9,715 0.5 7.1
　 　　教　　　授 5,374 5,879 6,744 7,196 7,751 0.4 7.7
　 　　永住者の配偶者等 6,219 6,410 6,685 7,047 7,576 0.4 7.5
　 　　そ　の　他 114,536 121,845 140,842 155,405 170,999 9.2 10.0


【第６図】　平成１４年末現在における在留資格別の割合

　（２） 永住者　−第９表・第７図−
　　　　− 「一般永住者」は引き続き増加，特にブラジルが大幅に増加。一方，「特別永住者」は年々減少−

　 　 　 　「永住者」の外国人登録者数は，「一般永住者」が増加傾向，「特別永住者」が減少傾向で，平成１０年以降は「永住者」全体として毎年増加を続けており，平成１４年末は，平成１３年末に比べ２万８，９２２人（４．２パーセント）の増の７１万３，７７５人となっている。
　そのうち「一般永住者」は２２万３，８７５人で，国籍(出身地)別内訳をみると，中国が７万５９９人と最も多く，以下，韓国・朝鮮，フィリピン，ブラジル，ペルーの順となっている。
　国籍（出身地）別の増減をみると，平成１３年末に比べ，中国が１万１，８２１人（２０．１パーセント），フィリピンが５，８２９人（２１．６パーセント），ブラジルが１万９２６人（５３．９パーセント），ペルーが２，９１６人（２６．４パーセント）といずれも高い伸びを示している。特にブラジルは毎年大幅な増加を続けており，平成１０年末に比べると「一般永住者」の数は約１２倍となっている。
　また，「特別永住者」は４８万９，９００人で，年々減少傾向にあり，構成比は外国人登録者総数の２６．５パーセントとなっている。

【第９表】
永住者数の国籍（出身地）別の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地） 		平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
永　住　者 626,760 635,715 657,605 684,853 713,775 100.0 4.2
　 一般永住者 93,364 113,038 145,336 184,071 223,875 31.4 21.6
　 　 中　　　国 31,591 37,960 48,809 58,778 70,599 9.9 20.1
　 　 韓国・朝鮮 26,425 28,766 31,955 34,624 37,121 5.2 7.2
　 　 フィリピン 10,617 14,884 20,933 26,967 32,796 4.6 21.6
　 　 ブラジル 2,644 4,592 9,062 20,277 31,203 4.4 53.9
　 　 ペ　ル　ー 3,209 4,756 7,496 11,059 13,975 2.0 26.4
　 　 そ　の　他 18,878 22,080 27,081 32,366 38,181 5.3 18.0
　 特別永住者 533,396 522,677 512,269 500,782 489,900 68.6 -2.2
　 　 韓国・朝鮮 528,450 517,787 507,429 495,986 485,180 68.0 -2.2
　 　 中　　　国 4,349 4,252 4,151 4,060 3,924 0.5 -3.3
　 　 そ　の　他 597 638 689 736 796 0.1 8.2


【第７図】　「一般永住者」の外国人登録者数の推移

　（３） 日本人の配偶者等　−第１０表・第８図−
　 −「日本人の配偶者等」は減少に転じる−

　 　 　 　「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は，平成１１年以降毎年増加していたが，平成１４年末は減少に転じ，平成１３年末に比べ８，７１７人（３．１パーセント）減の２７万１，７１９人となった。
　国籍（出身地）別構成比をみると，ブラジルが９万７３２人(３３．４パーセント)と最も多く，次いで，中国，フィリピン，韓国・朝鮮，タイの順となっており，以上の５か国で全体の８２．５パーセントを占めている。
　国籍（出身地）別の増減をみると，平成１３年末に比べブラジルは６，５３０人（６．７パーセント），中国が４２８人（０．８パーセント），フィリピンが７２３人（１．６パーセント），韓国・朝鮮が６８０人（３．０パーセント），タイが２０４人（１．６パーセント）といずれも減少している。

【第１０表】
「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地）		 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 264,844 270,775 279,625 280,436 271,719 100.0 -3.1
ブラジル 98,823 97,330 101,623 97,262 90,732 33.4 -6.7
中国 45,913 48,698 50,525 53,554 53,126 19.6 -0.8
フィリピン 45,619 46,152 46,265 46,233 45,510 16.7 -1.6
韓国・朝鮮 21,078 21,753 22,057 22,548 21,868 8.0 -3.0
タイ 9,878 11,100 12,272 13,042 12,838 4.7 -1.6
その他 43,533 45,742 46,883 47,797 47,645 17.5 -0.3


【第８図】　「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移

　（４） 定住者　−第１１表・第９図−
　　　　− 「定住者」は微減に転じる。ブラジルが半数以上を占め，以下，中国，ペルーの順−

　 　 　 　「定住者」の外国人登録者数は，平成１３年末まで緩やな増加傾向にあったが，平成１４年末は減少に転じ，平成１３年末に比べ１，００９人（０．４パーセント）減の２４万３，４５１人となった。
　国籍（出身地）別構成比についてみると，最も多いのはブラジルで１３万９，８２６人（５７．４パーセント），次いで，中国，ペルー，フィリピン，韓国・朝鮮の順となっており，以上の５か国で全体の９１．９パーセントを占めている。
　国籍（出身地）別の増減をみると，減少傾向にあった中国が引き続き１，５６０人（４．３パーセント），韓国・朝鮮が１５２人（１．６パーセント）減少したのに加え，これまで増加傾向にあったブラジルが２，２５６人（１．６パーセント），ペルーが５０９人（２．３パーセント）減少した。一方，フィリピンは２，７１６人（１７．５パーセント）増となっている。

【第１１表】
「定住者」の外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地）		 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 211,275 215,347 237,607 244,460 243,451 100.0 -0.4
ブラジル 115,536 117,469 137,649 142,082 139,826 57.4 -1.6
中　　　国 38,927 38,982 37,337 36,580 35,020 14.4 -4.3
ペ　ル　ー 19,953 20,454 21,369 22,047 21,538 8.8 -2.3
フィリピン 8,385 10,181 13,285 15,530 18,246 7.5 17.5
韓国・朝鮮 10,416 10,028 9,509 9,243 9,091 3.7 -1.6
そ　の　他 18,058 18,233 18,458 18,978 19,730 8.1 4.0


【第９図】　「定住者」の外国人登録者数の推移

　（５） 留学　−第１２表・第１０図−
　　　　− 「留学」は初めて１０万人を突破。中国が更に増加し３分の２以上を占め，韓国・朝鮮と合わせて８割を超える−

　 　 　 　「留学」の外国人登録者数は，１１万４１５人と初めて１０万人を突破し，平成１３年末に比べ１万６，８０１人（１７．９パーセント）の増となっている。
　このうち，国籍（出身地）別構成比についてみると，中国が７万３，７９５人（６６．８パーセント），韓国・朝鮮が１万７，０９１人（１５．５パーセント）となっており，以上の２か国で全体の８２．３パーセントを占めている。
　国籍（出身地）別の増減をみると，平成１３年末に比べ，上位５か国はいずれも増加しており，特に中国が引き続き高い伸び率（２４．９パーセント）を示している。

【第１２表】
「留学」の外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地）		 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 59,648 64,646 76,980 93,614 110,415 100.0 17.9
中　　　国 32,370 35,879 45,321 59,079 73,795 66.8 24.9
韓国・朝鮮 12,381 13,194 14,848 16,671 17,091 15.5 2.5
マレーシア 2,123 2,035 1,890 1,850 1,937 1.8 4.7
タ　　　イ 1,247 1,294 1,468 1,601 1,760 1.6 9.9
インドネシア 1,226 1,312 1,448 1,511 1,607 1.5 6.4
そ　の　他 10,301 10,932 12,005 12,902 14,225 12.9 10.3


【第１０図】　「留学」の外国人登録者数の推移

　（６） 就学　−第１３表・第１１図−
　　　　− 「就学」は増加傾向。中国が４分の３以上を占め，韓国・朝鮮は減少−

　 　 　 　「就学」の外国人登録者数は,４万７,１９８人で，平成１３年末に比べ５，４３２人（１３．０パーセント）の増となっている。
　国籍（出身地）別構成比をみると，中国が３万５，４５０人（７５．１パーセント），韓国・朝鮮が７，２３６人（１５．３パーセント）となっており，以上の２か国で全体の９０．４パーセントを占めている。
　国籍（出身地）別の増減をみると，平成１０年末から増加を続けている中国は５，２８０人（１７．５パーセント）と引き続き高い伸びを示している。韓国・朝鮮は３５１人（４．６パーセント）減少し，スリランカが１３７人（４７．２パーセント）増で第５位に入り，フィリピンが上位５か国から外れた。

【第１３表】
「就学」の外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地）		 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 30,691 34,541 37,781 41,766 47,198 100.0 13.0
中　　　国 20,050 22,782 26,542 30,170 35,450 75.1 17.5
韓国・朝鮮 6,223 7,776 7,432 7,587 7,236 15.3 -4.6
ミャンマー 540 488 413 430 447 0.9 4.0
タ　　　イ 375 359 366 409 445 0.9 8.8
スリランカ 219 203 198 290 427 0.9 47.2
そ　の　他 3,284 2,933 2,830 2,880 3,193 6.8 10.9


【第１１図】　「就学」の外国人登録者数の推移

　（７） 研修　−第１４表・第１２図−
　　　　− 「研修」は緩やかな増加。中国が約７割を占め，以下，インドネシア，ベトナム，フィリピンの順−

　 　 　 　「研修」の外国人登録者数は，平成１１年末にいったん減少したが再び増加し，平成１４年末は平成１３年末に比べ８９８人（２．４パーセント）の増となっている。
　国籍（出身地）別構成比は，中国が２万６，９４５人（６９．０パーセント），次いで，インドネシア，ベトナム，フィリピン，タイの順となっており，以上の５か国で全体の９４．８パーセントを占めている。
　国籍（出身地）別の増減について平成１３年末と比較してみると，上位５か国のうち中国のみが５．１パーセント（１，３０５人）増加し，その他の国はいずれも減少している。

【第１４表】
「研修」の外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地）		 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 27,108 26,630 36,199 38,169 39,067 100.0 2.4
中　　　国 15,646 16,101 22,163 25,640 26,945 69.0 5.1
インドネシア 3,709 3,636 4,506 3,938 3,813 9.8 -3.2
ベトナム 1,548 1,619 2,280 2,551 2,516 6.4 -1.4
フィリピン 2,122 2,037 2,734 2,356 2,329 6.0 -1.1
タ　　　イ 1,865 1,221 1,802 1,478 1,421 3.6 -3.9
そ　の　他 2,218 2,016 2,714 2,206 2,043 5.2 -7.4


【第１２図】　「研修」の外国人登録者数の推移

　（８） 就労を目的とする在留資格　−第１５表・第１３図−
　　　　− 「宗教」のみ減少，他は増加−

　 　 　 　就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,平成１４年末は１７万９，６３９人で，平成１３年末に比べ１万８５６人（６．４パーセント）の増加となっている。
　最も多いのは「興行」で５万８，３５９人となっており，次いで，「人文知識・国際業務」，「技術」，「技能」，「企業内転勤」，「教育」の順となっている。
　就労を目的とした在留資格の中で平成１３年末と比べて減少しているのは，「宗教」のみであり，他はいずれも増加している。

【第１５表】
就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移
(各年末現在)
国　籍
（出身地）		 平成１０年
(1998)		 平成１１年
(1999)		 平成１２年
(2000)		 平成１３年
(2001)		 平成１４年
(2002)		 構成比
(%)		 対前年末
増減率
(%)
総　　　数 118,996 125,726 154,748 168,783 179,639 100.0 6.4
興　　　行 28,871 32,297 53,847 55,461 58,359 32.5 5.2
人文知識・国際業務 31,285 31,766 34,739 40,861 44,496 24.8 8.9
技　　　術 15,242 15,668 16,531 19,439 20,717 11.5 6.6
技　　　能 10,048 10,459 11,349 11,927 12,522 7.0 5.0
企業内転勤 6,599 7,377 8,657 9,913 10,923 6.1 10.2
教　　　育 7,941 8,079 8,375 9,068 9,715 5.4 7.1
教　　　授 5,374 5,879 6,744 7,196 7,751 4.3 7.7
投資・経営 5,112 5,440 5,694 5,906 5,956 3.3 0.8
宗　　　教 4,910 4,962 4,976 4,948 4,858 2.7 -1.8
研　　　究 2,762 2,896 2,934 3,141 3,369 1.9 7.3
芸　　　術 309 351 363 381 397 0.2 4.2
報　　　道 373 361 349 348 351 0.2 0.9
医　　　療 111 114 95 95 114 0.1 20.0
法律・会計業務 59 77 95 99 111 0.1 12.1


【第１３図】　就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移

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