３ 難民認定制度を悪用したと思われる事例
| 別紙３ |
| 【 | 事例Ｉ】 某国人男性Ａは，１９９Ｘ年２月に来日し，約４年にわたって不法残留した後，２００Ｙ年３月に難民認定申請を行い，２００Ｚ年４月に不認定処分の告知を受けた。さらに，同月，同処分に対する異議申出を行ったが，同年１０月，「理由なし」との裁決の告知を受けるとともに退去強制令書の発付を受けて収容されたことから，２００Ｗ年１月，難民不認定処分取消等請求訴訟を提起した。 Ａは，難民認定申請時には，○○族であるために△△から迫害を受ける等の申立てを行っていたが，２００Ｗ年８月，突如としてそれまでの供述を覆し，日本に居ても働くことができず生活できない，（本国の）病院へ行って薬をもらいたいなどと主張して訴訟を取り下げる意向を示すなどし，同月，某（国籍）国向け強制送還された。なお，訴訟は後日正式に取り下げられた。 |
| 【 | 事例II】 某国人男性Ｂは，１９９Ｘ年１０月，他人名義旅券を行使して不法入国し，約４年半にわたって不法滞在した後，２００Ｙ年３月に警察に逮捕されるとその直後に難民認定申請を行い，同年５月に不認定処分の告知を受けるとともに退去強制令書の発付を受けて収容された。さらに，同月，同処分に対する異議申出を行った。 Ｂは，難民認定申請時には，本国における民主化デモへの参加及び反政府組織での活動並びに本邦入国後も反政府組織に所属していること等を迫害理由として申し立てていたが，２００Ｙ年７月，突如としてそれまでの供述を覆し，本国の母に会いたい，日本語を覚えなければならないのに物忘れが激しく，仕事の手順を忘れるなど日本での生活に不安がある等主張して，異議申出を取り下げたことから，同月，某（国籍）国向け強制送還された。 |
| 【 | 事例III】 石川県○○市所在の日本語の教育機関が日本語講座の受講を目的に受け入れた某国人男性２１人が，２００Ｘ年２月，関西の空港から「短期滞在」（９０日）の上陸許可を受けて入国したが，入国直後に全員が失踪した。調査の結果，その大部分が埼玉県内において外国人登録を行い，そのうち２名は同県内の建設会社で稼働しているなど，当初から本邦での就労を画策して同教育機関を利用したこと，また，同人らを送り出した某国旅行代理店は，過去にも同様の集団失踪事件に関与していることが判明した。このため，Ｔ入国管理局が居住地等６か所を強制調査し，１６人を不法残留容疑等で摘発した。（注） 被摘発者の中には，摘発されるやいなや突如として自分が難民であることを主張する者が少なからずいたが，後日いずれも難民であることの主張を覆し，早期帰国を希望し，間もなく全員が某（国籍）国向け強制送還された。 |
| （注 | ）摘発時に難民認定申請中の者がいたが，同申請中の者は摘発されていない。 |
| 【 | 事例IV】 某国人男性Ｃは，２００Ｘ年１０月，○○県沖海上で，密航者９１人を運搬しているところを海上保安部に不法入国・密航幇助容疑で逮捕され，同年１１月，起訴された。Ｃは，○○において勾留中の２００Ｙ年２月，某国において偽札の販売等の犯罪を行ったことから某国に送還されると厳しい処罰を受けると主張して難民認定申請を行ったが，同年９月，申立ては難民条約上の難民には該当しないとして不認定処分となった。さらに，同人は同処分に対する異議申出を行ったが，翌年１月，同様に「理由なし」の裁決の告知を受けた。 なお，Ｃは，２００Ｙ年７月，懲役３年６月，罰金２００万円の実刑判決を受け，現在刑務所で服役中である。 |
| 【 | 事例Ｖ】 某国人男性Ｄは，２００Ｘ年７月に来日，入国直後から稼働を開始し，同年９月，難民認定申請を行った。 Ｄは，申請時においては，○○系政党を支援したため本国政府から捜索されており，帰国すれば刑務所に入れられて拷問を受ける旨主張していたが，難民調査官の調査（インタビュー）の段階において，難民認定申請をしさえすれば不法滞在者であっても収容を解いてもらうことができるばかりか，手続が終わるまでは少なくとも日本にいて働くことができる旨同国人の知人から教わり申請に及んだこと，自分が難民であるという主張をするために迫害のおそれに関する虚偽の主張をしたことを自認し，同年１２月，難民の認定をしない旨の処分通知を受けた後，早期帰国を願い出たことから，２００Ｙ年１月，某（国籍）国向け強制送還された。 |