平成１５年における難民認定者数等について
平成１６年２月２７日
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
| 平成１５年に我が国において難民認定申請を行った者は３３６人であり，前年より８６人増加した。また，平成１５年に我が国において難民と認定した者は１０人（不認定に対する異議の申出において認定した４人を含む。）である。 申請者の国籍別でみると，申請の多い順に，ミャンマー，トルコ，イラン，中国となっている。また，難民と認定した者の主な国籍はミャンマーであった。 なお，難民と認定しなかったものの，平成１５年において，人道的な理由から特に在留を認めた者は１６人であり，難民と認定した者と合わせると合計２６人になる。 |
| 第１ | 平成１５年における難民認定申請・異議の申出及び処理状況 |
| １ | 難民認定申請数及び異議の申出数 |
| (1) | 難民認定申請 |
| 平成１５年中に我が国において難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は３３６人であり，前年より８６人増加（対前年比約３４パーセント増）した。 平成１５年における主な国籍別申請者数は，申請の多い順に，ミャンマー１１１人，トルコ７７人，イラン２５人，中国２２人となっており，その４か国で全体の約７０パーセントを占めた。また，ミャンマーの１１１人は前年の３８人に比べて突出した増加である。 なお，近年の特徴として，アフリカ諸国の出身者からの申請数の増加傾向が見られる。 |
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| (2) | 異議の申出 |
| 平成１５年中に難民の認定をしない処分（以下「不認定」という。）に対して異議の申出をした者（以下「異議申出者」という。）は２２６人であり，その主な国籍別内訳は，ミャンマー６５人，トルコ４５人となっており，その２か国で全体の約半数を占めた。 |
| ２ | 処理数 |
| (1) | 難民認定申請 |
| 平成１５年中に難民認定申請において処理した数は３２７人であり，その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）６人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）２９８人，申請を取下げた者等２３人であった。また，認定者の主な国籍はミャンマーで５人であった。 | |
| (2) | 異議の申出 |
| 平成１５年中に異議の申出において処理した数は２１９人であり，その内訳は，異議の申出に理由があるとされた者（認定者）は４人，理由がないとされた者は２００人，異議の申出を取下げた者は１５人であった。 | |
| (3) | 庇護数 |
| 難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し在留を認めた者は１６人であり，これらの者に認定者１０人（不認定に対する異議の申出において認定した４人を含む。）を加えたものが実質的に庇護を与えた者であり，合計すると２６人（実質的庇護率約８．４パーセント）となっている。 |
| 第２ | 難民条約加入以降における難民認定申請・異議の申出及び処理状況（最近５か年の特徴を含む。）【別表１及び２】 |
| １ | 難民認定申請数及び異議申出数 |
| (1) | 難民認定申請 |
| 難民認定制度が発足した昭和５７年１月から平成１５年１２月末までの申請者数は３，１１８人であり，主な国籍別申請者数についてみると，トルコ４８３人，パキスタン３９５人，イラン３６２人，ミャンマー３５９人，アフガニスタン２５６人，ベトナム１９４人，中国１４６人，ラオス１１５人となっている。 なお，平成１１年から同１５年までの過去５年間（以下「過去５年間」という。）における年別にみた主な国籍別申請者数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・主な国籍別申請者数】
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| (2) | 異議の申出 |
| 昭和５７年１月から平成１５年１２月末までの間における難民認定申請不認定処分に対する異議申出者は１，４７０人である。 また，過去５年間における年別にみた主な国籍別異議申出者数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・主な国籍別異議申出者数】
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| なお，過去５年間における不認定処分に対する異議申出の占める割合の平均値は約７６パーセントであり，各年別にみた割合は次のとおりである。 |
| ○ | 平成１１年 約７５パーセント |
| ○ | 平成１２年 約６２パーセント |
| ○ | 平成１３年 約７１パーセント |
| ○ | 平成１４年 約８５パーセント |
| ○ | 平成１５年 約７６パーセント |
| (3) | 難民認定申請者の国籍数 |
| 申請者の国籍数についてみると，制度発足の昭和５７年は１７か国，１０年後の平成４年は１１か国であったのが，平成１５年には３２か国に増加しており，多国籍化が進んでいる。また，制度発足から平成１５年までの２２年間では，合計６７か国になっている。 |
| ２ | 処理数 |
| (1) | 難民認定申請 |
| 昭和５７年１月から平成１５年１２月末までの間に難民認定申請において処理した数は２，９３６人であり，その内訳は認定者３０４人，不認定者２，２３０人，申請を取下げた者等４０２人となっている。また，主な国籍別認定者数はベトナム５９人，イラン及びミャンマー各５２人，カンボジア５０人，ラオス４８人となっている。 なお，過去５年間における年別にみた主な国籍別認定者及び不認定者数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・主な国籍別認定者数】
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【過去５年間における年別・主な国籍別不認定者数】
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| (2) | 異議の申出 |
| 昭和５７年１月から平成１５年１２月末までの間に異議の申出において処理した数は１，３７３人であり，その内訳は異議の申出に理由があるとされた者（認定者）が１１人，理由がないとされた者が１，１０８人，異議の申出を取下げた者等が２５４人となっている。 なお，過去５年間における年別にみた処理の事由別人数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・処理の事由別人数】
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| 第３ | 難民認定関係訴訟の状況 |
| １ | 平成１５年中に提起された難民認定関係訴訟件数 |
| 平成１５年中に提起された難民不認定処分等取消請求訴訟は５３件であり，近年増加傾向にある。 同訴訟提起に係る主な国籍別件数は，アフガニスタン２１件，ミャンマー８件，トルコ及びイラン各６件となっている。 なお，過去５年間に提起された同訴訟件数は１８６件で，同訴訟の年別・国籍別提起件数の推移は別表３のとおり。 |
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| ２ | 平成１５年末現在における訴訟係属等状況 |
| 平成１５年末現在における難民不認定処分等取消請求訴訟の係属件数は１３２件であり，主な国籍別係属件数は，ミャンマー及びアフガニスタン各４３件，トルコ１６件，イラン７件となっており，この４か国で全体の同訴訟係属件数の約８３パーセントを占めている。 また，同訴訟の裁判所別係属件数は，地方裁判所１２７件，高等裁判所４件，最高裁判所１件となっている。 なお，平成１５年中に，難民不認定処分等取消請求訴訟について訴訟の取下げ等判決以外の事由により，当該訴訟が終了した件数はアフガニスタン及びトルコ各７件等計１９件である。 |
| 第４ | その他の特徴 |
| １ | 難民認定申請の濫用状況 | ||||||||||
平成１５年中に，難民認定申請を濫用したと思われる者は５５人であり，その事案別内訳は，
なお，過去５年間における年別・事案別濫用者数は別表４のとおりである。
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| ２ | 難民認定申請者の入国時の状況 | ||||||||||
| 平成１５年中に難民認定申請した者の我が国への入国時における態様は，合法入国者２６１人（申請者全体の約７８パーセント），不法入国者７５人（申請者全体の約２２パーセント）となっている。 なお，過去５年間における年別・入国時の態様別内訳は別表５のとおりである。 |
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| ３ | 難民認定申請者の申請時の在留状況 | ||||||||||
| 平成１５年中に難民認定申請した者の申請時における在留態様は正規在留者１２１人（申請者全体の約３６パーセント），不法滞在者等２１５人（申請者全体の約６４パーセント）となっている。 なお，過去５年間における年別・在留態様別内訳は別表６のとおりである。 |
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| ４ | 身柄拘束後の難民認定申請状況 | ||||||||||
平成１５年中に退去強制事由該当者として入国管理局の収容施設に収容された後又は刑罰法令違反者として警察等に勾留された後に難民認定申請した者は，
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| 第５ | 参考 |
| １ | 難民と認定した事例 |
| 難民条約及び同議定書第１条に規定する難民に該当すると認められるとして，「認定」した主な事例は別紙１のとおり。 | |
| ２ | 難民と認定しなかった事例 |
| 難民条約及び同議定書第１条に規定する難民に該当するとは認められないとして，「不認定」とした主な事例は別紙２のとおり。 | |
| ３ | 難民認定制度を悪用したと思われる事例 |
| 難民認定制度を悪用したと思われる主な事例は別紙３のとおり。 | |
| ４ | 難民不認定処分等取消請求訴訟の事例 |
| 難民不認定処分等取消請求訴訟の主な事例は別紙４のとおり。 |
| 添付資料 |