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本邦における不法残留者数について(平成16年1月1日現在)

平成16年3月
担当:法務省入国管理局

本邦における不法残留者数について(平成16年1月1日現在)【要約】

 不法残留者総数及びその推移
 平成16年1月1日現在の不法残留者数は21万9,418人であり,前回調査時(平成15年1月1日現在)の22万552人に比べ1,134人(0.5%)減少している。不法残留者数については,平成5年5月1日現在の29万8,646人をピークに減少を続けており,このピーク時に比べると7万9,228人(26.5%)の減少となっている。

 国籍(出身地)別不法残留者数
 国籍(出身地)別不法残留者数は次のとおりであり,中国がフィリピンを抜いて第2位となった。
    韓   国    46,425人(構成比 21.2%)
    中   国    33,522人( 〃  15.3%)
    フィリピン    31,428人( 〃  14.3%)
    タ   イ    14,334人( 〃   6.5%)
    マレーシア     8,476人( 〃   3.9%)
    そ の 他    85,233人( 〃  38.8%)

 在留資格別不法残留者数
 不法残留となった時点での在留資格別不法残留者数は次のとおりであり,「短期滞在」が減少し,「留学」及び「研修」が増加した。
   「短期滞在」   150,326人(構成比 68.5%)
   「興  行」    11,974人( 〃   5.5%)
   「就  学」     9,511人( 〃   4.3%)
   「留  学」     6,672人( 〃   3.0%)
   「研  修」     3,959人( 〃   1.8%)
    そ の 他     36,976人( 〃  16.9%)


本邦における不法残留者数について(平成16年1月1日現在)

 平成16年1月1日現在の本邦における不法残留者数は21万9,418人であり,前回調査時(平成15年1月1日現在)に比べ1,134人(0.5%)減少している。また,過去最も多かった平成5年5月1日現在に比べ7万9,228人(26.5%)の減少となっており,その時以来一貫して減少傾向を維持している。
 これは,経済・雇用情勢の低迷などによる影響や,厳格な入国審査の実施,関係機関との密接な連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施,不法就労防止に関する積極的な広報の実施など,当局が行っている総合的な不法就労外国人対策の効果によるものと思われる。

 不法残留者総数及び性別とその推移 第1表
 平成16年1月1日現在の不法残留者総数は21万9,418人で,前回調査時(22万552人)に比べ1,134人(0.5%)減少している。これを男女別に見ると,男性は11万3,066人(構成比51.5%),女性は10万6,352人(構成比48.5%)と男性が6,714人多い。なお,男性は,前回調査時に比べ2,048人(1.8%)減少したが,女性は914人(0.9%)増加した。男性より女性の増加が顕著な国籍(出身地)は,フィリピン,中国及びペルーである。

 国籍(出身地)別 -第2表第1図
 国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりである。

(1) 韓   国 46,425人 構成比 21.2%
(2) 中   国 33,522人 15.3%
(3) フィリピン 31,428人 14.3%
(4) タ   イ 14,334人 6.5%
(5) マレーシア 8,476人 3.9%
(6) 中国(台湾) 7,611人 3.5%
(7) インドネシア 7,246人 3.3%
(8) ペ ル ー 7,230人 3.3%
(9) ブ ラ ジ ル 4,728人 2.1%
(10) スリランカ 4,242人 1.9%
  そ の 他 54,176人 24.7%
  219,418人 100.0%

 在留資格別 -第3表
 不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると,次のとおりである。
 前回調査時に比べ,「短期滞在」は5,172人,「就学」は268人それぞれ減少している。一方,「留学」は1,222人,「研修」は550人,「興行」は204人それぞれ増加している。
 「短期滞在」は平成5年5月1日以降引き続き減少傾向にあり,平成5年5月1日現在に比べ9万2,139人(38.0%)の減少となっている。
 他方,「興行」,「留学」及び「研修」は平成13年1月1日以降それぞれ増加傾向にあり,今回調査においてもこれらの在留資格は増加している。特に「留学」は前回調査に比べ22.4パーセントと大幅な増加となっている。
「短期滞在」 150,326人 〈構成比 68.5%〉
「興  行」 11,974人 〈 〃   5.5%〉
「就  学」 9,511人 〈 〃   4.3%〉
「留  学」 6,672人 〈 〃   3.0%〉
「研  修」 3,959人 〈 〃   1.8%〉
そ の 他 36,976人 〈 〃  16.9%〉
219,418人 〈 〃 100.0%〉

 国籍(出身地)別不法残留者数の推移 -第1表第2表第2図
 平成16年1月1日現在の国籍(出身地)別不法残留者数を,前回調査時の数と比べた上で,その推移を見ると次のとおりである。
(1)  韓国は,4万6,425人で3,449人(6.9%)の減少となっており,平成11年1月1日現在(6万2,577人)以降,減少傾向にある。
 また,韓国の不法残留者全体の90.8パーセント(4万2,173人)を「短期滞在」が占めている。
(2)  中国は,3万3,522人で3,846人(13.0%)増加し,前回調査時からの増加傾向がさらに顕著になり,国籍別でフィリピンを抜き2位となった。
 中国の不法残留者全体の23.5パーセント(7,868人)が「就学」,16.7パーセント(5,598人)が「留学」で,「就学」及び「留学」を合わせて中国の不法残留者全体の40.2パーセントを占めている。
 また,「就学」の不法残留者全体9,511人のうち82.7パーセント,「留学」の不法残留者全体6,672人のうち83.9パーセントを,それぞれ中国が占めている。
 中国の不法残留者で増加率が高いのは「短期滞在」で,前回調査に比べ45.9パーセント(1,176人)増加しており,次いで「留学」が29.6パーセント(1,277人)増,「研修」が25.8パーセント(315人)増となっている。
(3)  フィリピンは,3万1,428人で1,328人(4.4%)増加し,平成14年1月1日以降増加傾向が続いている。
 フィリピンの不法残留者全体の47.3パーセント(1万4,872人)が「短期滞在」,33.7パーセント(1万582人)が「興行」で占められている。
 また,「興行」の不法残留者全体1万1,974人のうち,88.4パーセント(1万582人)がフィリピンである。
(4)  タイは,1万4,334人で1,359人(8.7%)の減少となっており,平成5年5月1日現在(5万5,383人)以降,引き続き減少傾向にある。
 なお,タイの不法残留者全体の90.7パーセント(1万3,002人)を「短期滞在」が占めている。
(5)  マレーシアは,8,476人で966人(10.2%)の減少となっている。平成14年1月1日調査時に一度増加したものの,全体としては査証取得勧奨措置が採られた平成5年6月1日以降,減少傾向にある。
 なお,マレーシアの不法残留者全体の98.2パーセント(8,327人)を「短期滞在」が占めている。
(6)  中国(台湾)は,7,611人で1,515人(16.6%)減少した。ここ数年増減を繰り返していたが,今回調査において大きく減少したのは,自国でSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行したことにより新規入国者数が10パーセント以上減少した影響と考えられる。
 なお,中国(台湾)の不法残留者全体の96.7パーセント(7,360人)を「短期滞在」が占めている。
(7)  インドネシアは,7,246人で700人(10.7%)増加しており,初回調査時以降一貫して増加傾向にある。今回,主に増加したのは「短期滞在」412人(7.3%)増で,次いで「研修」69人(19.8%)増,「興行」28人(29.2%)増となっている。
(8)  ペルーは,7,230人で92人(1.3%)の減少となっている。初回調査時から平成7年5月1日現在(1万5,301人)まで増加を続けていたが,同年7月15日査証取得勧奨措置が採られたこと等により,それ以降減少傾向にある。
 なお,ペルーの不法残留者全体の69.8パーセント(5,043人)を「短期滞在」が占めている。
(9)  ブラジルは,4,728人で863人(22.3パーセント)増加し,ミャンマー,スリランカを抜き,国籍別で第9位となった。平成12年1月1日以降増加傾向にある。
(10)  スリランカは,4,242人で333人(8.5%)の増加となっている。平成13年1月1日以降増加傾向にある。今回,主に増加したのは「短期滞在」244人(7.0%)増で,次いで「研修」35人(26.1%)増,「就学」25人(29.4%)増となっている。

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