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平成15年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成16年8月
法務省入国管理局

 概要(表1図1
 平成15年における留学生及び就学生(以下「留学生等」という。)から本邦の企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行った人の総数は4,254人で,このうち3,778人が許可されており,前年の許可数である3,209人より569人(17.7%)の増加となっている。
 平成15年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
 a 中   国   2,258人(前年比 325人, 16.8%増)
 b 韓   国     721人(前年比 140人, 24.1%増)
 c 中国(台湾)     139人(前年比  12人,  9.4%増)
 d バングラデシュ    66人(前年比  36人,120.0%増)
 e タイ         53人(前年比  11人, 26.2%増)
となっており,前年4位のインドネシア,5位のマレーシアに替わってバングラデシュ,タイがそれぞれ4位,5位となっている。
 特にバングラデシュは前年30人から66人へと120%の伸びをみせている。

 (注1 )大学等の高等教育機関において教育を受けるために来日した外国人に対しては「留学」の在留資格が,また日本語学校において日本語を学ぶために来日した外国人等に対しては「就学」の在留資格が,それぞれ決定される。

 (注2 )就労を目的とした外国人の入国・在留に関しては,政府の基本方針として,専門的な技術・知識等を必要とする業務あるいは外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などに従事する場合については,可能な限り受け入れることとしており,留学生等の就職を理由とする在留資格の変更についても,相当と認められる事案については積極的にこれを認めていくこととしている。

 (注3 )平成9年7月以降,専修学校専門課程を修了し「専門士」の称号を取得した留学生が,「留学」から就労を目的とした在留資格への在留資格の変更の申請をした場合は,在留資格に対応する活動に該当し,就職先の職務内容と専修学校における修得内容との間に関連性があれば,当該在留資格への変更を許可する取扱いを実施している。

 (注4 )バングラデシュ人の増加については,平成10年以前まで「留学」,「就学」の資格での新規入国者数は200~250人ほどであったが,平成11年には570人と倍増している。この年の4年制大学への入学者は,通常平成15年が卒業年であるので,申請者数の増加は新規入国者数の増加によるものと考えられる。

 在留資格別等内訳
 留学生等から本邦の企業への就職を目的として在留資格の変更が許可された3,778人について,その在留資格別内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。

 (1 )在留資格(表2表3図2
   「人文知識・国際業務」が2,378人(62.9パーセント),「技術」が849人(22.5%)で,これら2つの在留資格で全体の85.4%を占めている。このほか,「教授」9.8%,「研究」2.4%,「投資・経営」1.0%の順となっており,この順位は平成10年以降変動がない。

 (2 )国籍・出身地(表2表4図3,図4
   国籍・出身地は,世界85か国・地域に及び,前年より3か国増加し,平成10年の60か国と比べ25か国の増加と多様化を示している。
 主な国籍・出身地としては,中国(台湾,香港,その他を除く。)が2,258人(59.8%)と最も多く,次いで韓国,中国(台湾),バングラデシュ,タイの順となっており,アジア諸国で3,533人と全体の93.5%を占めている。

 (3 )業種(表5表6図5
   非製造業が2,712人(71.8%),製造業が1,066人(28.2%)となっており,前年に比べ両者とも実数は増加したものの,非製造業の比率がわずかに下がった。
 なお,非製造業では,商業・貿易,教育及びコンピューター関連がそれぞれ748人(19.8%),514人(13.6%),416人(11.0%)と上位を占めており,前年と順位の変化はない。実数はそれぞれ246人(49.0%),44人(9.4%),35人(9.2%)の増加となった。また,製造業の中では,機械及び電機がそれぞれ228人(6.0%),138人(3.7%)となっている。

 (4 )職務内容(表7-17-2
   翻訳・通訳が1,127人(29.8%)で最も多く,次いで,技術開発,販売・営業,教育の順となっている。翻訳・通訳及び販売・営業については,前年ほど著しい増加はなかったものの(それぞれ前年は164%,279%の増加であった),翻訳・通訳で25.8%増,販売・営業で8.3%の増加となったが,全体の増加(17.7%)の傾向から順当な伸びとみられる。

 (5 )月額報酬(表8,図6
   月額報酬20万円以上25万円未満が1,401人(37.1%)と最も多く,次いで25万円以上30万円未満975人(25.8%),20万円未満634人(16.8%)の順となっている。

 (6 )就職先企業の資本金(表9,図7
   資本金500万~1,000万の企業に就職した者が784人(20.8%)と最も多く,これを含め,5,000万円以下の企業に就職した者が1,969人(52.1%)と過半数を占めている。

 (7 )就職先企業の従業員数(表6図8,図9
   従業員数50人未満の企業に就職した者が1,725人(45.7%)と最も多く,これを含め300人未満の企業に就職した者が2,458人と全体の65.1%を占めている。

 (8 )最終学歴(表10,図10,図11
   大学院において修士号又は博士号を授与された者が1,696人(44.9%)と最も多く,次が大学を卒業した者1,454人(38.5%)の順となっており,両者で全体の83.4%を占めている。
 専修学校卒業者が全体に占める割合は,11.9%(450人)と多くはないものの,前年260人から73.1%の増加となっており,平成13年(516人)に次いで多くなっている。

 (9 )就職先企業の所在地(表11,図12
   東京都に所在する企業に就職した者が1,975人(52.3%)と最も多く,次いで大阪府403人(10.7%),愛知県224人(5.9%),以下神奈川県,京都府,埼玉県の順となっている。東京都については前年から418人増加しているところ,平成15年の全体の増加分(569人)の実に73.5%を占めている。

 ( 注)
 統計数字の末尾で四捨五入したものは,その合計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

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