平成１５年における留学生等の日本企業等への就職状況について
平成１６年８月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
| １ | 概要（表１，４，図１） |
| 平成１５年における留学生及び就学生（以下「留学生等」という。）から本邦の企業への就職を目的とした在留資格変更許可申請を行った人の総数は４，２５４人で，このうち３，７７８人が許可されており，前年の許可数である３，２０９人より５６９人（１７．７％）の増加となっている。 平成１５年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると ａ 中 国 ２，２５８人（前年比 ３２５人， １６．８％増） ｂ 韓 国 ７２１人（前年比 １４０人， ２４．１％増） ｃ 中国(台湾) １３９人（前年比 １２人， ９．４％増） ｄ バングラデシュ ６６人（前年比 ３６人，１２０．０％増） ｅ タイ ５３人（前年比 １１人， ２６．２％増） となっており，前年４位のインドネシア，５位のマレーシアに替わってバングラデシュ，タイがそれぞれ４位，５位となっている。 特にバングラデシュは前年３０人から６６人へと１２０％の伸びをみせている。 |
| （注１ | ）大学等の高等教育機関において教育を受けるために来日した外国人に対しては「留学」の在留資格が，また日本語学校において日本語を学ぶために来日した外国人等に対しては「就学」の在留資格が，それぞれ決定される。 |
| （注２ | ）就労を目的とした外国人の入国・在留に関しては，政府の基本方針として，専門的な技術・知識等を必要とする業務あるいは外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などに従事する場合については，可能な限り受け入れることとしており，留学生等の就職を理由とする在留資格の変更についても，相当と認められる事案については積極的にこれを認めていくこととしている。 |
| （注３ | ）平成９年７月以降，専修学校専門課程を修了し「専門士」の称号を取得した留学生が，「留学」から就労を目的とした在留資格への在留資格の変更の申請をした場合は，在留資格に対応する活動に該当し，就職先の職務内容と専修学校における修得内容との間に関連性があれば，当該在留資格への変更を許可する取扱いを実施している。 |
| （注４ | ）バングラデシュ人の増加については，平成１０年以前まで「留学」，「就学」の資格での新規入国者数は２００〜２５０人ほどであったが，平成１１年には５７０人と倍増している。この年の４年制大学への入学者は，通常平成１５年が卒業年であるので，申請者数の増加は新規入国者数の増加によるものと考えられる。 |
| ２ | 在留資格別等内訳 |
| 留学生等から本邦の企業への就職を目的として在留資格の変更が許可された３，７７８人について，その在留資格別内訳，国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。 |
| （１ | ）在留資格（表２，表３，図２） |
| 「人文知識・国際業務」が２，３７８人（６２．９パーセント），「技術」が８４９人（２２．５％）で，これら２つの在留資格で全体の８５．４％を占めている。このほか，「教授」９．８％，「研究」２．４％，「投資・経営」１．０％の順となっており，この順位は平成１０年以降変動がない。 |
| （２ | ）国籍・出身地（表２，表４，図３，図４） |
| 国籍・出身地は，世界８５か国・地域に及び，前年より３か国増加し，平成１０年の６０か国と比べ２５か国の増加と多様化を示している。 主な国籍・出身地としては，中国（台湾，香港，その他を除く。）が２，２５８人（５９．８％）と最も多く，次いで韓国，中国（台湾），バングラデシュ，タイの順となっており，アジア諸国で３，５３３人と全体の９３．５％を占めている。 |
| （３ | ）業種（表５，表６，図５） |
| 非製造業が２，７１２人（７１．８％），製造業が１，０６６人（２８．２％）となっており，前年に比べ両者とも実数は増加したものの，非製造業の比率がわずかに下がった。 なお，非製造業では，商業・貿易，教育及びコンピューター関連がそれぞれ７４８人（１９．８％），５１４人（１３．６％），４１６人（１１．０％）と上位を占めており，前年と順位の変化はない。実数はそれぞれ２４６人（４９．０％），４４人（９．４％），３５人（９．２％）の増加となった。また，製造業の中では，機械及び電機がそれぞれ２２８人（６．０％），１３８人（３．７％）となっている。 |
| （４ | ）職務内容（表７−１，７−２） |
| 翻訳・通訳が１，１２７人（２９．８％）で最も多く，次いで，技術開発，販売・営業，教育の順となっている。翻訳・通訳及び販売・営業については，前年ほど著しい増加はなかったものの（それぞれ前年は１６４％，２７９％の増加であった），翻訳・通訳で２５．８％増，販売・営業で８．３％の増加となったが，全体の増加（１７．７％）の傾向から順当な伸びとみられる。 |
| （５ | ）月額報酬（表８，図６） |
| 月額報酬２０万円以上２５万円未満が１，４０１人（３７．１％）と最も多く，次いで２５万円以上３０万円未満９７５人（２５．８％），２０万円未満６３４人（１６．８％）の順となっている。 |
| （６ | ）就職先企業の資本金（表９，図７） |
| 資本金５００万〜１，０００万の企業に就職した者が７８４人（２０．８％）と最も多く，これを含め，５，０００万円以下の企業に就職した者が１，９６９人（５２．１％）と過半数を占めている。 |
| （７ | ）就職先企業の従業員数（表６，図８，図９） |
| 従業員数５０人未満の企業に就職した者が１，７２５人（４５．７％）と最も多く，これを含め３００人未満の企業に就職した者が２，４５８人と全体の６５．１％を占めている。 |
| （８ | ）最終学歴（表１０，図１０，図１１） |
| 大学院において修士号又は博士号を授与された者が１，６９６人（４４．９％）と最も多く，次が大学を卒業した者１，４５４人（３８．５％）の順となっており，両者で全体の８３．４％を占めている。 専修学校卒業者が全体に占める割合は，１１．９％（４５０人）と多くはないものの，前年２６０人から７３．１％の増加となっており，平成１３年（５１６人）に次いで多くなっている。 |
| （９ | ）就職先企業の所在地（表１１，図１２） |
| 東京都に所在する企業に就職した者が１，９７５人（５２．３％）と最も多く，次いで大阪府４０３人（１０．７％），愛知県２２４人（５．９％），以下神奈川県，京都府，埼玉県の順となっている。東京都については前年から４１８人増加しているところ，平成１５年の全体の増加分（５６９人）の実に７３．５％を占めている。 |
| （ | 注） 統計数字の末尾で四捨五入したものは，その合計が合計欄の数字と一致しない場合がある。 |