平成１６年における難民認定者数等について
平成１７年２月２４日
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
| 平成１６年に我が国において難民認定申請を行った者は４２６人であり，前年より９０人増加した。また，同年に難民として認定した者は１５人（不認定に対する異議の申出において認定した６人を含む。）であった。 申請者の国籍別では，申請の多い順に，ミャンマー，トルコ，バングラデシュとなっている。また，難民と認定した者の主な国籍はミャンマーであった。 なお，難民と認定しなかったものの，人道的な理由から特に在留を認めた者は９人であり，難民と認定した者と合わせると合計２４人になる。 |
| 第１ | 平成１６年における難民認定申請・異議の申出及び処理状況 |
| １ | 難民認定申請数及び異議の申出数 |
| (1) | 難民認定申請 難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は４２６人であり，昭和５７年の難民認定制度発足時の５３０人に続き２番目に多い申請数であり，前年に比べ９０人，約２７パーセントの増加であった。 主な国籍別申請者数は，多い順に，ミャンマー１３８人，トルコ１３１人，バングラデシュ３３人となっており，その３か国で全体の約７１パーセントを占めた。 また，特徴としては，申請者数ではトルコ人が前年に比べ５４人，約７０パーセント増加したこと及び人数的には少ないものの，バングラデシュ人が前年より２７人，約５．５倍に増加したことが挙げられる。 |
| (2) | 異議の申出 難民の認定をしない処分（以下「不認定処分」という。）に対して異議の申出をした者（以下「異議申出者」という。）は２０９人であり，その主な国籍別内訳は，トルコ７８人，ミャンマー３８人となっており，その２か国で全体の半数以上を占めた。 |
| ２ | 処理数 |
| (1) | 難民認定申請 平成１６年中に難民認定申請を処理した数は３４４人であり，その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）９人，難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）２９４人，申請を取り下げた者４１人であった。また，認定者の国籍はすべてミャンマーであった。 |
| (2) | 異議の申出 異議の申出を処理した数は１８４人であり，その内訳は，異議の申出に理由があるとされた者（認定者）は６人，理由がないとされた者は１５５人，異議の申出を取り下げた者等は２３人であった。 |
| (3) | 庇護数 難民と認定しなかったものの，人道的な理由を配慮し在留を認めた者は９人であり，これらの者に認定者１５人（不認定処分に対する異議の申出において認定した６人を含む。）を加えたものが実質的に庇護を与えた者であり，合計すると２４人（実質的庇護率約７．８パーセント）となっている。 |
| 第２ | 難民条約加入以降における難民認定申請・異議の申出及び処理状況（最近５か年の特徴を含む。）【別表１及び２】 |
| １ | 難民認定申請数及び異議申出数 |
| (1) | 難民認定申請 難民認定制度が発足した昭和５７年１月から平成１６年１２月末までの申請者数は３，５４４人であり，申請者の多い国籍についてみると，トルコ６１４人，ミャンマー４９７人，パキスタン４０７人，イラン３８０人，アフガニスタン２５６人，ベトナム１９８人，中国１６２人，ラオス１１５人となっている。 なお，平成１２年から同１６年までの過去５年間（以下「過去５年間」という。）における年別にみた主な国籍別申請者数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・主な国籍別申請者数】
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| (2) | 異議の申出 昭和５７年１月から平成１６年１２月末までの間における不認定処分に対する異議申出者は１，６７９人である。 また，過去５年間における年別にみた主な国籍別異議申出者数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・主な国籍別異議申出者数】
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| なお，過去５年間における不認定処分に対する異議申出の占める割合は約７７パーセントであり，各年別にみた割合は次のとおりである。 |
| ○ | 平成１２年 約６２パーセント |
| ○ | 平成１３年 約７１パーセント |
| ○ | 平成１４年 約８５パーセント |
| ○ | 平成１５年 約７６パーセント |
| ○ | 平成１６年 約８４パーセント |
| (3) | 難民認定申請者の国籍数 申請者の国籍数についてみると，制度発足の昭和５７年は１７か国であったのが，平成１５年には３２か国，同１６年には３６か国と増加しており，同１６年には制度発足以来初めて申請があった国も３か国あるなど多国籍化が進んでいる。 また，制度発足から平成１６年までの２３年間では，申請のあった国は合計７０か国に上っている。 |
| ２ | 処理数 |
| (1) | 難民認定申請 昭和５７年１月から平成１６年１２月末までの間に難民認定申請を処理した数は３，２８０人であり，その内訳は認定者３１３人，不認定者２，５２４人，申請を取下げた者等４４３人となっている。また，主な国籍別認定者数はミャンマー６１人，ベトナム５９人，イラン５２人，カンボジア５０人，ラオス４８人となっている。 なお，過去５年間における年別にみた主な国籍別認定者及び不認定者数は次のとおり。 |
【過去５年間における年別・主な国籍別認定者数】
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【過去５年間における年別・主な国籍別不認定者数】
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| (2) | 異議の申出 昭和５７年１月から平成１６年１２月末までの間に異議の申出を処理した数は１，５５７人であり，その内訳は異議の申出に理由があるとされた者（認定者）が１７人，理由がないとされた者が１，２６３人，異議の申出を取下げた者等が２７７人となっている。 なお，平成１５年及び同１６年において，異議の申出に理由があるとされた者（認定者）の主な国籍は次のとおりである。 |
【年別・主な国籍別異議申出における認定者数】
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| 第３ | 難民認定関係訴訟の状況 |
| １ | 難民認定関係訴訟件数 平成１６年中に提起された難民不認定処分等取消請求訴訟は２５件であり，昨年（５３件）より減少した。 同訴訟提起に係る主な国籍別件数は，ミャンマー９件，トルコ及びイラン各５件となっている。 なお，過去５年間に提起された同訴訟件数は１８４件で，同訴訟の年別・国籍別提起件数の推移は別表３のとおり。 |
| ２ | 訴訟係属等の状況 平成１６年末現在における難民不認定処分等取消請求訴訟の係属件数は１０６件であり，主な国籍別係属件数は，ミャンマー３４件，アフガニスタン２３件，トルコ１８件，イラン１１件となっており，この４か国で全体の同訴訟係属件数の約８１パーセントを占めている。 また，同訴訟の裁判所別係属件数は，地方裁判所９１件，高等裁判所１０件，最高裁判所５件となっている。 なお，難民不認定処分等取消請求訴訟について，訴訟の取下げ等判決以外の事由により当該訴訟が終了した件数は，アフガニスタン１５件，ミャンマー１３件等計３７件である。 |
| 第４ | その他の特徴 |
| １ | 難民認定申請の濫用状況 平成１６年中に，難民認定申請を濫用したと思われる者は８６人であり，その事案別内訳は，
なお，過去５年間における年別・事案別濫用者数は別表４のとおりである。 |
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| ２ | 難民認定申請者の入国時の状況 平成１６年中に申請した者の我が国への入国時における態様は，合法入国者３８５人（申請者全体の約９０パーセント），不法入国者４１人（申請者全体の約１０パーセント）となっている。 なお，過去５年間における年別・入国時の態様別内訳は別表５のとおりである。 |
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| ３ | 難民認定申請者の申請時の在留状況 平成１６年中に申請した者の申請時における在留態様は正規在留者１３３人（申請者全体の約３１パーセント），不法滞在者等２９３人（申請者全体の約６９パーセント）となっている。 なお，過去５年間における年別・在留態様別内訳は別表６のとおりである。 |
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| ４ | 身柄拘束後の難民認定申請状況 平成１６年中に退去強制事由該当者として入国管理局の収容施設に収容された後又は刑罰法令違反者として警察等に逮捕・勾留等された後に難民認定申請した者は，９３人である。 なお，過去５年間の状況は次のとおりである。
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| 第５ | 参考 |
| １ | 難民と認定した事例 難民条約及び同議定書第１条に規定する難民に該当すると認められるとして，「認定」した主な事例は別紙１のとおり。 |
| ２ | 難民と認定しなかった事例 難民条約及び同議定書第１条に規定する難民に該当するとは認められないとして，「不認定」とした主な事例は別紙２のとおり。 |
| ３ | 難民認定制度を悪用したと思われる事例 難民認定制度を悪用したと思われる主な事例は別紙３のとおり。 |
| ４ | 異議申出において難民と認定した事例 異議申出において難民と認定した主な事例は別紙４のとおり。 |
| ５ | 難民不認定処分関係訴訟の事例 難民不認定処分関係訴訟の主な事例は別紙５のとおり。 |
| 添付資料 |