平成１６年に入管法違反により退去強制手続を執った外国人のうち不法就労が認められた者について
平成１７年４月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
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不法就労事件
| （１ | ）概況【入管法違反者の約７８パーセントが不法就労に従事】〔別表１〕 平成１６年に入管法違反により退去強制手続を執った外国人５万５，３５１人のうち，不法就労事実が認められた者は４万３，０５９人で，入管法違反者全体に占める割合は７７．８パーセントと高い割合を示した。 |
| （２ | ）特徴【不法就労者の国籍（出身地）は１０１か国と多国籍化】 不法就労者の国籍（出身地）数は，近隣アジア諸国を中心に１０１か国と引き続き多国籍の様相を呈している。 国籍別では，中国（台湾，香港，その他を除く。）が第１位で，以下，フィリピン，韓国，タイ，インドネシアの順となっており，地域別では，アジア州が９１．９パーセントを占めた。 |
| （３ | ）構成 |
| ア | 性別・年齢別〔別表２，３〕 不法就労者の男女別では，男性が２万５，３４９人で全体比５８．９パーセント，女性が１万７，７１０人で全体比４１．１パーセントとなっており，その差は１７．８ポイントとなった。 年齢別で見ると，２０歳代が全体の２７．１パーセント，３０歳代が４２．５パーセントを占めており，依然として働き盛りの年齢層が中心となっている。 |
| イ | 就労期間別〔別表４，５〕 就労期間別で見ると，就労期間が「３年を超える」者が２万５９３人で，不法就労者全体の４７．８パーセントを占め，このうち「５年を超える」者は１万３，７１８人で，不法就労者全体の３１．９パーセントを占めるなど，前年に引き続き就労期間の長期化，不法就労者の定着化が続いており，特に男性についてその傾向が顕著である。 |
| ウ | 稼働場所（都道府県）別〔別表６〕 稼働場所（都道府県）別では，東京都の１万６，５７２人を最多に，関東地区１都６県（東京，埼玉，神奈川，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の７２．５パーセントを占め，愛知，大阪，静岡，三重，長野の各府県がこれに続くなど，依然として首都圏を中心に東海道ベルト地帯に居住している。その一方で，全国４７都道府県において不法就労者の存在が確認されるなど地方への浸透が続いている。 |
| エ | 就労内容別〔別表７〕 就労内容別では，男性は，工員が７，４０２人で最も多く，次いで建設作業者が６，１８５人となっている。女性は，スナック等で働くホステス等接客が６，３６８人で最も多く，次いで工員，ウェイトレス等給仕などの順となっている。 |
| オ | 報酬（日額）別〔別表８，９〕 報酬日額（月給，時給等受領した総報酬額を稼働日数で割り，日額に換算したもの）別では，「５千円を超え７千円以下」が１万６，４５６人と最も多く，次いで「７千円を超え１万円以下」が１万５，４２４人の順となっている。 |
別 表 目 次
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１ 入管法違反事件の推移 ２ 不法就労者数の推移 ３ 不法就労者の年齢別構成 ４ 不法就労者の就労期間別構成 ５ 不法就労者の就労期間別推移 ６ 不法就労者の稼働場所別構成 ７ 不法就労者の就労内容別構成 ８ 不法就労者の報酬（日額）別構成 ９ 不法就労者の報酬（日額）別推移 |