本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 統計に関するプレスリリース > 平成17年における入管法違反事件について

平成17年における入管法違反事件について

平成18年3月
担当:法務省入国管理局

 平成17年中に,出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続(出国命令手続を含む。以下同じ。)を執った外国人は5万7,172人で,平成16年と比較して1,821人増となった。
 このうち,平成16年12月2日に施行された改正入管法により開始された出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ外国人は1万2,239人であった。
 国籍別では中国(台湾,香港・その他を除く。)が1万7,252人で全体の30.2パーセントを占め,依然最多。
 不法残留者は4万2,254人で,平成16年と比較して1,079人増,不法入国者は1万1,586人で,同369人増となった。不法入国者のうち航空機を利用した者は8,065人,船舶を利用した者は3,521人となっており,いずれも前年を上回った。
 入管法違反により退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労に従事していた者は4万5,935人で,依然として入管法違反者の大多数が不法就労に従事しており,不法就労者の定着化が続いている。

 入管法違反事件
(1 )概況【退去強制手続を執った外国人は5万7,172人】〔別表1
   平成17年中に,全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反により退去強制手続(出国命令手続を含む。以下同じ。)を執った外国人は,5万7,172人で,平成16年(5万5,351人)より1,821人増加した。
違反事由別 入管法違反事件の推移

(2 )特徴【不法入国者は増加。不法残留者は依然多数】〔別表1
 ア 〈不法入国者は前年を上回り,航空機及び船舶を利用した不法入国者がともに増加〉
 不法入国者は1万1,586人で,平成16年(1万1,217人)よりも369人増加した。そのうち,航空機を利用した不法入国者は8,065人で,平成16年(7,848人)と比較して217人,2.8パーセントの増加,船舶を利用した不法入国者は3,521人で,平成16年(3,369人)と比較して152人,4.5パーセントの増加となった。
不法入国事件の推移

 イ 〈不法残留者は依然多数〉
   不法残留者は4万2,254人で,入管法違反者全体の73.9パーセントと依然として多数を占めている。
 このうち,平成16年12月2日から施行された出国命令制度により入国審査官に引き継いだ不法残留者数は1万2,239人であり,不法残留者の29.0パーセントを占めた。
 ウ 〈国籍別では中国(台湾,香港・その他を除く。)が最多〉
   中国(台湾,香港・その他を除く。)が1万7,252人と最も多く,平成16年と比較して1,550人増加しており,全体の30.2パーセントを占めている。

国籍別 入管法違反事件の推移

 不法就労事件
(1 )概況【入管法違反者の約80パーセントが不法就労に従事】
   入管法違反により退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は4万5,935人で,入管法違反者全体に占める割合は80.3パーセントと依然高い割合を示している。

国籍別 不法就労事件の推移

(2 )特徴【不法就労者の国籍(出身地)は111か国(地域)】
 不法就労者の国籍(出身地)は,近隣アジア諸国を中心に111か国(地域)に上った。
 国籍別では,中国(台湾,香港・その他を除く。)が第1位で,以下,フィリピン,韓国,タイ,インドネシアの順となっており,地域別ではアジア州が93.2パーセントを占めている。

(3 )構成
 ア  性別・年齢別〔別表5
 不法就労者の男女別は,男性が2万6,232人で全体比57.1パーセント,女性が1万9,703人で同42.9パーセントとなっており,その差は14.2ポイントと,平成16年(17.8ポイント)に比べ男女間の差は縮小している。
 年齢別で見ると,20歳代が全体の28.9パーセント,30歳代が全体の39.5パーセントを占め,依然として働き盛りの年齢層が中心となっている。
 イ  就労期間〔別表7
 就労期間別で見ると,就労期間が3年を超える者が2万1,349人と,不法就労者全体の46.5パーセントを占めている。このうち5年を超える者は1万3,870人で,不法就労者全体の30.2パーセントを占めており,不法就労者の本邦への定着化が続いており,特に男性についてその傾向が顕著に見られる。
 ウ  稼働場所(都道府県)別〔別表9
 稼働場所(都道府県)別では,東京都の1万6,612人を最多に,関東地区1都6県(東京,神奈川,埼玉,千葉,茨城,群馬,栃木)で不法就労者全体の73.7パーセントを占めており,その他,愛知,大阪,静岡など,東海道ベルト地帯において就労している実態が見られる。その一方で,昨年に引き続き全国47都道府県で不法就労者の稼働が確認されており,地方への分散化が続いている状況がうかがわれる。
 エ  就労内容別〔別表10
 就労内容別では男性は「工員」が8,447人で最も多く,以下,「建設作業者」,「その他の労務作業者」の順となっている。女性はスナック等で働く「ホステス等接客」が7,061人で最も多く,以下,「工員」,「ウェイトレス等給仕」の順となっている。
 オ  報酬(日額)別〔別表1112
 報酬日額(月給,時給等については日額に換算したもの。)別では「5千円を超え7千円以下」が1万8,030人と最も多く,次いで「7千円を超え1万円以下」が1万4,948人となっており,低賃金化の傾向が見られる。


別  表  目  次

 1 入管法違反事件の推移
 2 不法入国者数の推移
 3 航空機を利用した不法入国者数の国籍別推移
 4 船舶を利用した不法入国者数の国籍別推移
 5 不法就労者数の推移
 6 不法就労者の年齢別構成
 7 不法就労者の就労期間別構成
 8 不法就労者の就労期間別推移
 9 不法就労者の稼動場所別構成
10 不法就労者の就労内容別構成
11 不法就労者の報酬(日額)別構成
12 不法就労者の報酬(日額)別推移

ページトップへ