平成１７年における外国人及び日本人の出入国者統計について
平成１８年４月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
| 平成１７年における外国人入国者（以下，単に「入国者」という場合は，再入国許可による入国者（以下「再入国者」という。）を含む。）は，７４５万１０３人と初めて７００万人を突破し，前年に比べ６９万３，２７３人（１０．３％）の大幅な増加となり，過去最高となった。 再入国者を除いた新規入国者についても，６１２万７０９人で，前年に比べ６１万１，７８３人（１１．１％）の大幅な増加となり，初めて６００万人を突破した。 入国者数増加の主な理由としては，２００５年２月の中部国際空港の開港や，８月の羽田空港のチャーター便増便など輸送力の増大と同時に，２００５年日本国際博覧会（通称：愛・地球博）の開催や，それに伴う韓国及び中国（台湾）短期滞在者に対する査証免除，並びに中国に対する査証発給条件の緩和による効果が現れているものと考えられ，特に，韓国，中国（台湾）等の「短期滞在」での新規入国者が大幅に増加した。 日本人出国者は，１，７４０万３，５６５人で，前年に比べ５７万２，４５３人（３．４％）の増加となった。 日本人出国者についても外国人入国者の増加と同様に，輸送力の増大などが考えられ，昨年同様，平成１５年のイラク戦争やSARS（重症急性呼吸器症候群）の影響による一時的な減少から回復し，平成１２年以来，１，７００万人台を回復し，過去最高の平成１２年に次ぐ出国者数となった。 |
| １ | 外国人入国者の各種内訳 | |||
| (1) | 総数及び新規入国者・再入国者別の推移 −図１・第１表− | |||
| 外国人入国者は７４５万１０３人で，前年に比べ６９万３，２７３人（１０．３％）増加している。そのうち新規入国者は６１２万７０９人となっており，前年に比べ６１万１，７８３人（１１．1％）増加し，再入国者は１３２万９，３９４人で，前年に比べ８万１，４９０人（６．５％）増加している。 | ||||
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| (2) | 国籍（出身地）の地域別入国者数 −第１表の２・第２表− | |
| 外国人入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は５１３万４，６７３人で，入国者全体の６８．９パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (3) | 国籍（出身地）別入国者数 −第１表の２・第２表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，中国（香港）が６位から５位に，英国が７位から６位になり，フィリピンが７位に後退したが，それ以外では大きな変動はなく，上位４か国は前年と同順位である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 国籍（出身地）の地域別新規入国者数 −第１表の２− | |
| 外国人新規入国者の国籍（出身地）を地域別に見ると，アジア地域の入国者は４１４万４，２２３人で，入国者全体の６７．７パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (5) | 国籍（出身地）別新規入国者数 −第１表の２・第３表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア | 外国人新規入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，カナダがフィリピンと入れ替わり８位となったが，それ以外では大きな変動はなく，上位７か国は前年と同順位である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| イ | 外国人新規入国者の国籍（出身地）別の推移を見ると次のとおりである。 |
| （ア） | 増加している主な国籍（出身地） | |
| 韓国の新規入国者は，過去最高であった前年を更に上回り，１６０万７，４５７人で，対前年比１３．２パーセント（１８万７，６７１人）増加している。 中国（台湾）の新規入国者は，平成９年から１５年まで７０万人台から９０万人前後の間で増減していたが，過去最高であった平成１６年（１０５万１，０２２人）を大きく上回り，１２４万８，２４８人で，対前年比１８．８パーセント（１９万７，２２６人）増となっている。 米国の新規入国者は，平成１７年は７４万６，９２１人で対前年比７．４パーセント（５万１，５８４人）増加している。 中国の新規入国者は，近年では毎年増加しているが，平成１７年は４６万３，２７３人で対前年比１２．７パーセント（５万２，１４９人）の増加となっている。 中国（香港）の新規入国者は，平成１２年以降増加傾向にあり，平成１７年も２４万６，４３１人で対前年比１０．６パーセント（２万３，５６５人）増となっている。 また，新規入国者数の多い国では，英国は１９万２，９８７人で対前年比１．４パーセント（２，６４１人）増，オーストラリアは１８万９，１４２人で対前年比６．６パーセント（１万１，６２８人）増，カナダは１３万３，９９２人で対前年比５．３パーセント（６，６８４人）増，タイは１１万３，３０２人で対前年比１５．９パーセント（１万５，５０５人）増となっている。 |
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| （イ） | 減少している主な国籍（出身地） | |
| フィリピンの新規入国者は，１３万２，７４５人で対前年比１０．２パーセント（１万５，０７２人）減，英国（香港）は４万７，９４４人で，対前年比３３．９パーセント（２万４，６３９人）減となっている。 |
| (6) | 在留資格(入国目的)別新規入国者数 −第４・５表− | ||
| ア | 短期滞在 | ||
| 観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」は５７４万８，３８０人で，新規入国者全体の９３．９パーセントを占め，前年に比べ６１万１，４３７人（１１．９％）増加している。 国籍（出身地）別では，韓国が１５８万４，７１５人で最も多く，「短期滞在」全体の２７．６パーセントを占め，次いで，中国（台湾），米国，中国，中国（香港）の順となっている。 「短期滞在」を入国目的別に見ると，「観光」を目的とした新規入国者は３５４万６，１９４人で，新規入国者全体の５７．９パーセントを占め，前年に比べ４３万５，７８１人(１４．０％)の増加となっている。また，「商用」を目的とした新規入国者は１３７万９，８７４人で，新規入国者全体の２２．５パーセントを占め，前年に比べ８万２，５６５人（６．４％）の増加となっている。「短期滞在」のうち，「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の８０．５パーセントを占めている。 さらに，「観光」目的の新規入国者の国籍（出身地）別を見ると，中国（台湾）が１１２万９，２５０人で最も多く，「観光」目的全体の３１．８パーセントを占め，次いで，韓国が１０１万７，２０６人（２８．７％）となっており，この２か国で「観光」目的全体の６０．５パーセントを占めている。 |
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| イ | 興行 | ||
| 「興行」は，前年度まで増加していたが，平成１７年は９万９，３４２人で，前年に比べ３万５，５３７人（２６．３％）の減少となっている。国籍（出身地）別では，フィリピンが４万７，７６５人で最も多く，「興行」全体の４８．１パーセントを占め，次いで，中国，米国，ロシアの順となっている。 | |||
| ウ | 留学 | ||
| 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は，平成１６年に一旦減少したものの，平成１７年は２万３，３８４人で，前年に比べ１，４２６人（６．５％）増加している。国籍（出身地）別では，中国が対前年比１．３％（１０９人）減少したものの８，０２４人で最も多く，「留学」全体の３４．３パーセントを占め，次いで，韓国，米国，中国（台湾）の順となっている。 | |||
| エ | 就学 | ||
| 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は，平成１６年に一旦減少したものの，平成１７年は１万８，０９０人で，前年に比べ３，０６３人（２０．４％）増加しており，うち，中国が対前年比５６．７％（３，２３３人）と大幅に増加している。国籍（出身地）別でも８，９３８人と最も多く，次いで韓国の４，２９３人となっており，この２か国で「就学」全体の７３．１パーセントを占めている。 | |||
| オ | 研修 | ||
| 「研修」は，８万３，３１９人で，前年に比べ７，９６０人（１０．６％）増と前年に引き続き増加している。国籍（出身地）別では，中国が５万５，１５６人で最も多く，「研修」全体の６６．２パーセントを占め，次いで，インドネシア，ベトナム（４，３７１人），フィリピン，タイの順となっている。 | |||
| カ | 就労を目的とする在留資格 | ||
| 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は，１２万５，４３０人で，前年に比べ３万３，４４７人（２１．１％）減少している。このうち「興行」を除くと２万６，０８８人で，前年に比べ２，０９０人（８．７％）増加している。各在留資格別では，「芸術」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「技術」「企業内転勤」及び「技能」が増加し，「教授」，「宗教」，「投資・経営」，「教育」及び「人文知識・国際業務」がそれぞれ減少している。 | |||
| キ | 日本人の配偶者等 | ||
| 「日本人の配偶者等」は，２万４，０２６人で，前年に比べ９４３人（４．１％）増加している。国籍（出身地）別では，ブラジルが８，２９９人で最も多く，次いでフィリピンが５，５３０人，中国が５，４４５人で，これら３か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の８０．２パーセントを占めている。 | |||
| ク | 定住者 | ||
| 「定住者」は，３万３，７５６人で，前年に比べ２，４４９人（７．８％）増加している。国籍（出身地）別では，ブラジルが２万３，５２２人で最も多く，「定住者」全体の６９．７パーセントを占め，次いで，中国，フィリピン，ペルーの順となっている。 | |||
| ケ | その他の在留資格 | ||
| 上記の在留資格以外では，「外交」，「公用」，「家族滞在」，「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが，「文化活動」は減少している。 |
| ２ | 日本人出国者の内訳 | |
| (1) | 総数の推移 −第１表− | |
| 日本人の出国者は，１，７４０万３，５６５人で，前年と比べ５７万２，４５３人（３．４％）増加している。 これは，イラク戦争やSARSの影響による過去最大の落ち込みとなった平成１５年の一時的な減少から，平成１２年以来の１，７００万人台を回復し，過去最高の平成１２年に次ぐ出国者となったものである。 |
| (2) | 出国者の住所地別 −第６表− | |
| 住所地別に見ると，東京が３１４万８，７９９人で最も多く，出国者全体の１８．１パーセントを占め，以下，神奈川，大阪，愛知，千葉，埼玉の順となっており，全都道府県が対前年比増加となった平成１６年に比べ，青森，秋田，山形，石川，鳥取，島根，高知，福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島の１４県で減少している。 |
| ３ | 外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 −第７表− | |
| (1) | 外国人入国者の年齢・男女別 | |
| 男性の入国者は，４０１万２，８３８人で，前年に比べ３８万４，０２９人（１０．６％）増加し，女性の入国者は，３４３万７，２６５人で，前年に比べ３０万９，２４４人（９．９％）増加している。 構成比では，男性が５３．９パーセント，女性が４６．１パーセントで，男性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が１９１万７３５人で最も多く，入国者全体の４分の１（２５．６％）を占め，次いで，２０歳代（２１．０％），４０歳代（２０．９％），５０歳代（１３．６％）の順となっている。 また，１０歳代及び２０歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが，２０歳代は女性が男性を２３万１，９３５人と大きく上回り，女性は男性の約１．４倍となっている。 |
| (2) | 日本人出国者の年齢・男女別 | |
| 男性の出国者は，９７４万９，８００人で，前年に比べ２３万７，９０６人（２．５％）増加し，女性の出国者は，７６５万３，７６５人で，前年に比べ３３万４，５４７人（４．６％）増加している。 構成比では，男性が５６．０パーセント，女性が４４．０パーセントで，女性の構成比が前年に比べ上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が３８０万９，８５５人で最も多く，出国者全体の約５分の１強（２１．９％）を占め，次いで，５０歳代（１８．９％），４０歳代（１７．８％），２０歳代（１７．７％）の順となっている。 また，女性の占める割合は，１０歳代では９万９，２５７人，２０歳代では７２万５，４７６人とそれぞれ男性を上回り，それぞれ女性は男性の約１．３倍，約１．６倍となっている。 |
| ４ | 外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 −第８表− | |
| (1) | 外国人出国者の滞在期間別 | |
| 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は，５９７万９，７０１人で，前年に比べ６０万５，４１３人（１１．３％）増加している。そのうち，滞在期間１５日以内の出国者の総数は，５２９万４９３人で，単純出国者全体の８８．５パーセントを占めている。 |
| (2) | 日本人帰国者の滞在期間別 | |
| 帰国者は，１，７３２万６，１４９人で，前年に比べ５１万４，０５９人（３．１％）増加している。そのうち滞在期間１５日以内の帰国者の総数は，１，５３９万１，８２１人で，帰国者全体の８８．８パーセントを占めている。 |
| ５ | 出入(帰)国者の利用港別 −第９表− |
| 出入(帰)国者全体の９７．４パーセントが空港を利用している。また，全体の５４．１パーセントが成田空港，同２０．９パーセントが関西空港を利用しており，両空港で全体の７５．１パーセントを占めている。 また，空港利用者は４，８２５万２，２３１人で，前年に比べ２３９万４，１８８人（５．２％）増加しており，海港利用者は１２８万３，１５１人で，前年に比べ６万６，７２３人（５．５％）増加している。 |
| ６ | 出入(帰)国者の月別内訳 −第１０表・第１１表− | |
| (1) | 月別外国人入国者数 | |
| 外国人入国者数を月別に見ると，１月を除き前年同月比で増加しそれぞれ過去最高となり，外国人新規入国者数は，各月とも過去最高となっている。平成１５年にイラク戦争及びSARSの影響を受け４月から一時的に大きく減少したものが，平成１５年８月以降は増加傾向に復調し，平成１７年は，１月を除いて順調に増加していることがうかがえる。 |
| (2) | 月別日本人出国者数 | |
| 日本人出国者数を月別にみると，下半期は前年同月比で減少している月が多いものの，上半期の増加分とあわせると，前年度よりも出国者数が増加している。平成１５年には外国人入国者数と同様の影響で減少していたものの，昨年からの回復傾向が持続しているといえる。 |
| 注） | 表及び図の各項目における構成比（％）は小数点以下第２位を四捨五入し，小数点以下第１位までの表記にしているため，全ての構成比を足した場合，必ずしもその合計は１００パーセントになるとは限らない。 |
| − 目 次 − |
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|---|---|---|
| 図 １ | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第 １ 表 | 外国人入国者数・日本人出国者数の推移 |
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| 第１表の２ | 国籍（出身地）別 新規入国・再入国別 外国人入国者数 |
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| 第 ２ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人入国者数 |
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| 第 ３ 表 | 年別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ４ 表 | 年別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ５ 表 | 国籍（出身地）別 在留資格（入国目的）別 外国人新規入国者数 |
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| 第 ６ 表 | 年別 住所地別 日本人出国者数 |
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| 第 ７ 表 | 年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数 |
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| 第 ８ 表 | 滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数 |
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| 第 ９ 表 | 外国人・日本人別 空・海港別 出入（帰）国者数 |
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| 第１０表 | 月別 外国人及び日本人の出入（帰）国者数 |
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| 第１１表 | 平成１７年 月別 国籍（出身地）別 外国人新規入国者数 |
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