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平成17年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成18年4月
担当:法務省入国管理局

 平成17年における外国人入国者(以下,単に「入国者」という場合は,再入国許可による入国者(以下「再入国者」という。)を含む。)は,745万103人と初めて700万人を突破し,前年に比べ69万3,273人(10.3%)の大幅な増加となり,過去最高となった。
 再入国者を除いた新規入国者についても,612万709人で,前年に比べ61万1,783人(11.1%)の大幅な増加となり,初めて600万人を突破した。
 入国者数増加の主な理由としては,2005年2月の中部国際空港の開港や,8月の羽田空港のチャーター便増便など輸送力の増大と同時に,2005年日本国際博覧会(通称:愛・地球博)の開催や,それに伴う韓国及び中国(台湾)短期滞在者に対する査証免除,並びに中国に対する査証発給条件の緩和による効果が現れているものと考えられ,特に,韓国,中国(台湾)等の「短期滞在」での新規入国者が大幅に増加した。
 日本人出国者は,1,740万3,565人で,前年に比べ57万2,453人(3.4%)の増加となった。
 日本人出国者についても外国人入国者の増加と同様に,輸送力の増大などが考えられ,昨年同様,平成15年のイラク戦争やSARS(重症急性呼吸器症候群)の影響による一時的な減少から回復し,平成12年以来,1,700万人台を回復し,過去最高の平成12年に次ぐ出国者数となった。

  外国人入国者の各種内訳
(1)  総数及び新規入国者・再入国者別の推移 図1第1表
 外国人入国者は745万103人で,前年に比べ69万3,273人(10.3%)増加している。そのうち新規入国者は612万709人となっており,前年に比べ61万1,783人(11.1%)増加し,再入国者は132万9,394人で,前年に比べ8万1,490人(6.5%)増加している。
  (注)  我が国に上陸する外国人には,上記入国者数に計上されている外国人のほかに乗員上陸許可,寄港地上陸許可等により上陸する人があり,その数は210万1,462人で,前年に比べ2万1,108人増加している。

   (2)  国籍(出身地)の地域別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は513万4,673人で,入国者全体の68.9パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (3)  国籍(出身地)別入国者数 第1表の2第2表
 外国人入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,中国(香港)が6位から5位に,英国が7位から6位になり,フィリピンが7位に後退したが,それ以外では大きな変動はなく,上位4か国は前年と同順位である。
(1)    韓     国 200万8,418人 (構成比 27.0%)
(2)    中国 (台湾) 131万5,594人 ( 〃  17.7%)
(3)    米     国 85万3,845人 ( 〃  11.5%)
(4)    中     国 78万  924人 ( 〃  10.5%)
(5)    中国 (香港) 25万  366人 ( 〃   3.4%)
(6)    英     国 22万9,758人 ( 〃   3.1%)
(7)    フ ィ リ ピ ン 22万1,309人 ( 〃   3.0%)
(8)    オーストラリア 21万   43人 ( 〃   2.8%)
(9)    カ  ナ  ダ 15万4,571人 ( 〃   2.1%)
(10)    タ     イ 13万6,868人 ( 〃   1.8%)
   そ  の  他 128万8,407人 (構成比 17.3%)
   合     計 745万  103人 ( 〃 100.0%)
   (注)  「中国(香港)」は,中国国籍を有する人で,香港特別行政区旅券(SAR旅券)を所持する人である(有効期間内の旧香港政庁発給身分証明書を所持する中国国籍者を含む。)。

   (4)  国籍(出身地)の地域別新規入国者数 第1表の2
 外国人新規入国者の国籍(出身地)を地域別に見ると,アジア地域の入国者は414万4,223人で,入国者全体の67.7パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。

   (5)  国籍(出身地)別新規入国者数 第1表の2第3表
 外国人新規入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,カナダがフィリピンと入れ替わり8位となったが,それ以外では大きな変動はなく,上位7か国は前年と同順位である。
(1)    韓     国 160万7,457人 (構成比 26.3%)
(2)    中国 (台湾) 124万8,248人 ( 〃  20.4%)
(3)    米     国 74万6,921人 ( 〃  12.2%)
(4)    中     国 46万3,273人 ( 〃   7.6%)
(5)    中国 (香港) 24万6,431人 ( 〃   4.0%)
(6)    英     国 19万2,987人 ( 〃   3.2%)
(7)    オーストラリア 18万9,142人 ( 〃   3.1%)
(8)    カ  ナ  ダ 13万3,992人 ( 〃   2.2%)
(9)    フ ィ リ ピ ン 13万2,745人 ( 〃   2.2%)
(10)    タ     イ 11万3,302人 ( 〃   1.9%)
   そ  の  他 104万6,211人 ( 〃  17.1%)
   合     計 612万  709人 ( 〃 100.0%)


 外国人新規入国者の国籍(出身地)別の推移を見ると次のとおりである。
   (ア)  増加している主な国籍(出身地)
 韓国の新規入国者は,過去最高であった前年を更に上回り,160万7,457人で,対前年比13.2パーセント(18万7,671人)増加している。
 中国(台湾)の新規入国者は,平成9年から15年まで70万人台から90万人前後の間で増減していたが,過去最高であった平成16年(105万1,022人)を大きく上回り,124万8,248人で,対前年比18.8パーセント(19万7,226人)増となっている。
 米国の新規入国者は,平成17年は74万6,921人で対前年比7.4パーセント(5万1,584人)増加している。
 中国の新規入国者は,近年では毎年増加しているが,平成17年は46万3,273人で対前年比12.7パーセント(5万2,149人)の増加となっている。
 中国(香港)の新規入国者は,平成12年以降増加傾向にあり,平成17年も24万6,431人で対前年比10.6パーセント(2万3,565人)増となっている。
 また,新規入国者数の多い国では,英国は19万2,987人で対前年比1.4パーセント(2,641人)増,オーストラリアは18万9,142人で対前年比6.6パーセント(1万1,628人)増,カナダは13万3,992人で対前年比5.3パーセント(6,684人)増,タイは11万3,302人で対前年比15.9パーセント(1万5,505人)増となっている。
   (イ)  減少している主な国籍(出身地)
 フィリピンの新規入国者は,13万2,745人で対前年比10.2パーセント(1万5,072人)減,英国(香港)は4万7,944人で,対前年比33.9パーセント(2万4,639人)減となっている。

   (6)    在留資格(入国目的)別新規入国者数 第45表
 短期滞在
 観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」は574万8,380人で,新規入国者全体の93.9パーセントを占め,前年に比べ61万1,437人(11.9%)増加している。
 国籍(出身地)別では,韓国が158万4,715人で最も多く,「短期滞在」全体の27.6パーセントを占め,次いで,中国(台湾),米国,中国,中国(香港)の順となっている。
 「短期滞在」を入国目的別に見ると,「観光」を目的とした新規入国者は354万6,194人で,新規入国者全体の57.9パーセントを占め,前年に比べ43万5,781人(14.0%)の増加となっている。また,「商用」を目的とした新規入国者は137万9,874人で,新規入国者全体の22.5パーセントを占め,前年に比べ8万2,565人(6.4%)の増加となっている。「短期滞在」のうち,「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の80.5パーセントを占めている。
 さらに,「観光」目的の新規入国者の国籍(出身地)別を見ると,中国(台湾)が112万9,250人で最も多く,「観光」目的全体の31.8パーセントを占め,次いで,韓国が101万7,206人(28.7%)となっており,この2か国で「観光」目的全体の60.5パーセントを占めている。
 興行
 「興行」は,前年度まで増加していたが,平成17年は9万9,342人で,前年に比べ3万5,537人(26.3%)の減少となっている。国籍(出身地)別では,フィリピンが4万7,765人で最も多く,「興行」全体の48.1パーセントを占め,次いで,中国,米国,ロシアの順となっている。
 留学
 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は,平成16年に一旦減少したものの,平成17年は2万3,384人で,前年に比べ1,426人(6.5%)増加している。国籍(出身地)別では,中国が対前年比1.3%(109人)減少したものの8,024人で最も多く,「留学」全体の34.3パーセントを占め,次いで,韓国,米国,中国(台湾)の順となっている。
 就学
 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は,平成16年に一旦減少したものの,平成17年は1万8,090人で,前年に比べ3,063人(20.4%)増加しており,うち,中国が対前年比56.7%(3,233人)と大幅に増加している。国籍(出身地)別でも8,938人と最も多く,次いで韓国の4,293人となっており,この2か国で「就学」全体の73.1パーセントを占めている。
 研修
 「研修」は,8万3,319人で,前年に比べ7,960人(10.6%)増と前年に引き続き増加している。国籍(出身地)別では,中国が5万5,156人で最も多く,「研修」全体の66.2パーセントを占め,次いで,インドネシア,ベトナム(4,371人),フィリピン,タイの順となっている。
 就労を目的とする在留資格
 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は,12万5,430人で,前年に比べ3万3,447人(21.1%)減少している。このうち「興行」を除くと2万6,088人で,前年に比べ2,090人(8.7%)増加している。各在留資格別では,「芸術」,「報道」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「技術」「企業内転勤」及び「技能」が増加し,「教授」,「宗教」,「投資・経営」,「教育」及び「人文知識・国際業務」がそれぞれ減少している。
 日本人の配偶者等
 「日本人の配偶者等」は,2万4,026人で,前年に比べ943人(4.1%)増加している。国籍(出身地)別では,ブラジルが8,299人で最も多く,次いでフィリピンが5,530人,中国が5,445人で,これら3か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の80.2パーセントを占めている。
 定住者
 「定住者」は,3万3,756人で,前年に比べ2,449人(7.8%)増加している。国籍(出身地)別では,ブラジルが2万3,522人で最も多く,「定住者」全体の69.7パーセントを占め,次いで,中国,フィリピン,ペルーの順となっている。
 その他の在留資格
 上記の在留資格以外では,「外交」,「公用」,「家族滞在」,「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが,「文化活動」は減少している。

  日本人出国者の内訳
(1)  総数の推移 第1表
 日本人の出国者は,1,740万3,565人で,前年と比べ57万2,453人(3.4%)増加している。
 これは,イラク戦争やSARSの影響による過去最大の落ち込みとなった平成15年の一時的な減少から,平成12年以来の1,700万人台を回復し,過去最高の平成12年に次ぐ出国者となったものである。
   (2)  出国者の住所地別 第6表
 住所地別に見ると,東京が314万8,799人で最も多く,出国者全体の18.1パーセントを占め,以下,神奈川,大阪,愛知,千葉,埼玉の順となっており,全都道府県が対前年比増加となった平成16年に比べ,青森,秋田,山形,石川,鳥取,島根,高知,福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島の14県で減少している。

  外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 第7表
(1)  外国人入国者の年齢・男女別
 男性の入国者は,401万2,838人で,前年に比べ38万4,029人(10.6%)増加し,女性の入国者は,343万7,265人で,前年に比べ30万9,244人(9.9%)増加している。
 構成比では,男性が53.9パーセント,女性が46.1パーセントで,男性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が191万735人で最も多く,入国者全体の4分の1(25.6%)を占め,次いで,20歳代(21.0%),40歳代(20.9%),50歳代(13.6%)の順となっている。
 また,10歳代及び20歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが,20歳代は女性が男性を23万1,935人と大きく上回り,女性は男性の約1.4倍となっている。
   (2)  日本人出国者の年齢・男女別
 男性の出国者は,974万9,800人で,前年に比べ23万7,906人(2.5%)増加し,女性の出国者は,765万3,765人で,前年に比べ33万4,547人(4.6%)増加している。
 構成比では,男性が56.0パーセント,女性が44.0パーセントで,女性の構成比が前年に比べ上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が380万9,855人で最も多く,出国者全体の約5分の1強(21.9%)を占め,次いで,50歳代(18.9%),40歳代(17.8%),20歳代(17.7%)の順となっている。
 また,女性の占める割合は,10歳代では9万9,257人,20歳代では72万5,476人とそれぞれ男性を上回り,それぞれ女性は男性の約1.3倍,約1.6倍となっている。

  外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 第8表
(1)  外国人出国者の滞在期間別
 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は,597万9,701人で,前年に比べ60万5,413人(11.3%)増加している。そのうち,滞在期間15日以内の出国者の総数は,529万493人で,単純出国者全体の88.5パーセントを占めている。
   (2)  日本人帰国者の滞在期間別
 帰国者は,1,732万6,149人で,前年に比べ51万4,059人(3.1%)増加している。そのうち滞在期間15日以内の帰国者の総数は,1,539万1,821人で,帰国者全体の88.8パーセントを占めている。

 出入(帰)国者の利用港別 第9表
 出入(帰)国者全体の97.4パーセントが空港を利用している。また,全体の54.1パーセントが成田空港,同20.9パーセントが関西空港を利用しており,両空港で全体の75.1パーセントを占めている。
 また,空港利用者は4,825万2,231人で,前年に比べ239万4,188人(5.2%)増加しており,海港利用者は128万3,151人で,前年に比べ6万6,723人(5.5%)増加している。

  出入(帰)国者の月別内訳 第10表第11表
(1)  月別外国人入国者数
 外国人入国者数を月別に見ると,1月を除き前年同月比で増加しそれぞれ過去最高となり,外国人新規入国者数は,各月とも過去最高となっている。平成15年にイラク戦争及びSARSの影響を受け4月から一時的に大きく減少したものが,平成15年8月以降は増加傾向に復調し,平成17年は,1月を除いて順調に増加していることがうかがえる。
   (2)  月別日本人出国者数
 日本人出国者数を月別にみると,下半期は前年同月比で減少している月が多いものの,上半期の増加分とあわせると,前年度よりも出国者数が増加している。平成15年には外国人入国者数と同様の影響で減少していたものの,昨年からの回復傾向が持続しているといえる。



注)  表及び図の各項目における構成比(%)は小数点以下第2位を四捨五入し,小数点以下第1位までの表記にしているため,全ての構成比を足した場合,必ずしもその合計は100パーセントになるとは限らない。





- 目 次 -

図 1            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第 1 表            外国人入国者数・日本人出国者数の推移

第1表の2            国籍(出身地)別 新規入国・再入国別 外国人入国者数

第 2 表            年別 国籍(出身地)別 外国人入国者数

第 3 表            年別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

第 4 表            年別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 5 表            国籍(出身地)別 在留資格(入国目的)別 外国人新規入国者数

第 6 表            年別 住所地別 日本人出国者数

第 7 表            年齢別 男女別 外国人入国者数・日本人出国者数

第 8 表            滞在期間別 外国人出国者数・日本人帰国者数

第 9 表            外国人・日本人別 空・海港別 出入(帰)国者数

第10表            月別 外国人及び日本人の出入(帰)国者数

第11表            平成17年 月別 国籍(出身地)別 外国人新規入国者数

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