報道発表資料
平成２１年１月３０日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２０年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
平成２０年に法務省入国管理局が人身取引の被害者（以下「被害者」という。）と認定して保護（帰国支援を含む。）の手続を執った外国人は２８人（全員女性）で，そのうち不法残留等入管法違反となっていた１７人全員を在留特別許可とした。
また，人身取引の加害者と認定された外国人９人を退去強制した。
また，人身取引の加害者と認定された外国人９人を退去強制した。
１ 被害者について
(1) 平成２０年に法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は２８人（全員女性）であり，国籍別の内訳は，タイ１８人（前年５人），フィリピン６人（前年２２人），中国（台湾）２人（前年０人），韓国１人（前年２人），バングラデシュ１人（前年０人）となっている。
(2) 被害者数は，対前年比で１２人の減少(前年は４０人)であるが，これは，平成１６年１２月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議で決定された「人身取引対策行動計画」に基づき，政府全体で人身取引対策に取り組んでいることや，厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる。
(3) 他方，人身取引事件自体が潜在的な犯罪であるところ，近年の傾向として，被害者の逃走や通報防止のための管理支配体制の巧妙化，被害者に被害性を自覚させない管理手法の変化などにより，人身取引の被害が表面化しにくくなっているとも考えられることから，入国管理局では，今後更に人身取引対策を強化し，実態の解明に努めることとしている。
(2) 被害者数は，対前年比で１２人の減少(前年は４０人)であるが，これは，平成１６年１２月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議で決定された「人身取引対策行動計画」に基づき，政府全体で人身取引対策に取り組んでいることや，厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止のための対策が一定の効果を上げていることによるものと考えられる。
(3) 他方，人身取引事件自体が潜在的な犯罪であるところ，近年の傾向として，被害者の逃走や通報防止のための管理支配体制の巧妙化，被害者に被害性を自覚させない管理手法の変化などにより，人身取引の被害が表面化しにくくなっているとも考えられることから，入国管理局では，今後更に人身取引対策を強化し，実態の解明に努めることとしている。
２ 加害者について
(1) 平成２０年に法務省入国管理局が人身取引の加害者として退去強制令書を発付した者は９人(前年５人)であり，国籍別の内訳は，インドネシア３人，タイ２人，中国（台湾）２人，中国１人，韓国１人となっている。なお，加害者はインドネシアの１人を除きいずれも女性である。
(2) 被害者が減少しているのに対して，加害者への退去強制令書の発付が増加したのは，平成２０年以前に人身取引等の罪により，実刑判決を受けて服役中であった者６人(平成２０年出所)に対し当該令書を発付したためである。
添付資料
(2) 被害者が減少しているのに対して，加害者への退去強制令書の発付が増加したのは，平成２０年以前に人身取引等の罪により，実刑判決を受けて服役中であった者６人(平成２０年出所)に対し当該令書を発付したためである。
(注）平成１７年の入管法改正により，「人身取引等を行い，唆し，又はこれを助けた者」が退去強制の対象（入管法第２４条第４号ハ）となった。
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