法務省

１　入管法違反事件

（１）概況〔別表１〕

平成２０年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続（出国命令手続を含む。以下同じ。）を執った外国人は，３万９，３８２人で，平成１９年と比較して６，１２０人の減少となった。

（２）摘発箇所

全国の地方入国管理官署が実施した摘発の箇所数は，１万２，３９１か所で，平成１９年と比較して１，０８８か所の増であった。

（３）入管法違反者の特徴〔別表１,２,３,４〕

ア　不法入国者

不法入国者は６，１３６人で，平成１９年と比較して１，３１８人の減少となった。

そのうち，航空機を利用した不法入国者は４，４６２人，船舶を利用した不法入国者は１，６７４人で，それぞれの人数の不法入国者総数に占める割合は，近年概ね横ばいである。

イ　不法残留者

不法残留者は，３万１，０４５人と前年を４，３７２人下回ったが，入管法違反者全体に占める割合は，７８．８パーセントとなり，近年漸増傾向にある。

このうち，出国命令制度の対象となった不法残留者は８，４８０人と，不法残留者全体の２７．３パーセントであった。

ウ　国籍（地域）別

退去強制手続を執った外国人の国籍は１０９か国（地域）となり，国籍（地域）別では，６年連続して中国（台湾，香港・その他を除く。以下同じ。）が最も多く，１万９６３人で，入管法違反者全体の２７．８パーセントを占めた。

国籍別では，中国に次いでフィリピン，韓国，インドネシア，タイの順となっており，これら５か国で全体の７１．４パーセントを占めている。

２　不法就労事件

（１）概況

退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は３万２，４７１人で，入管法違反者全体に占める割合は８２．５パーセントと依然として高い割合を示している。

（２）不法就労者の特徴

ア　国籍（地域）

不法就労者の国籍は，近隣アジア諸国を中心に８９か国（地域）に上った。 国籍別では，中国が９，５８３人で全体の２９．５パーセントと最も多く，以下，フィリピン，韓国，インドネシア，タイの順となっており，これら５か国で全体７２．７のパーセントを占めた。

イ　性別・年齢〔別表５，６〕

不法就労者の男女別は，男性が１万９，２７０人で不法就労者全体の５９．３パーセント，女性が１万３，２０１人で同４０．７パーセントとなっており，その差は１８．６ポイントと，平成１９年（１３．２ポイント）に比べ男女間の差は拡大した。

年齢別で見ると，３０歳代が１万２，３４８人で全体の３８．０パーセントと最も多く，以下２０歳代が８，５５２人で同２６．３パーセント，４０歳代が７，８７７人で同２４．３パーセントを占めている。

ウ　就労期間〔別表７，８〕

就労期間別で見ると，５年を超える者が１万２６２人で，不法就労者全体に占める割合が３１．６パーセントと最も多くなった。

また，就労期間１年以下の者は６，６３０人で，全体の２０．４パーセントとなり，平成１９年（２３．０パーセント）に比べ減少傾向となっている。

エ　稼働場所（都道府県）〔別表９〕

稼働場所（都道府県）別では，東京都の５，８６２人を最多に，関東地区１都６県（東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，茨城県，群馬県，栃木県）で２万１，５０９人となり，同地区が不法就労者全体の６６．２パーセントを占めている。

また，中部地区９県（愛知，静岡，長野，岐阜，山梨，新潟，福井，富山及び石川）が７，４６１人となり，不法就労者全体の２３．０パーセントを占め，前年の２１．７パーセントから増加傾向となった。

その一方で，全国４７都道府県で不法就労者の稼働が確認されており，不法就労者の地方への分散化が続いている状況がうかがわれる。

オ　就労内容〔別表１０〕

就労内容別では，男性は「工員」が７，６７０人で最も多く，以下，「建設作業者」３，７９２人，「その他の労務作業者」２，３４２人の順となっている。女性はスナック等で働く「ホステス等接客」が４，０２３人で最も多く，以下，「工員」３，６９６人，「ウェイトレス等給仕」１，３４２人の順となっている。

カ　報酬（日額）〔別表１１，１２〕

報酬日額（月給，時給等については日額に換算したもの。）別では，「５千円を超え７千円以下」が１万４，８２９人と最も多く，次いで，「７千円を超え１万円以下」が１万２７３人となっている。

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