平成２０年における入管法違反事件について
平成２１年２月１７日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２０年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，３万９，３８２人で，その国籍は１０９か国（地域）です。
そのうち不法就労事実が認められた者は，３万２，４７１人です。
１ 平成２０年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，３万９，３８２人です（前年比６，１２０人減。）。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，１万２，３９１か所です（前年比１，０８８か所増。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は３万１，０４５人，不法入国者は６，１３６人で，不法入国者のうち航空機を利用して入国した者が４，４６２人，船舶を利用して入国した者が１，６７４人です。
４ 出国命令制度の対象となった不法残留者は８，４８０人です。
５ 退去強制手続を執った外国人の国籍は１０９か国（地域）であり，６年続けて中国（台湾，香港，その他を除く。）が最も多く，１万９６３人で全体の２７．８パーセントを占めています。
６ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は３万２，４７１人で，全体の８２．５パーセントです。
不法就労の稼働先では，関東地区が２万１，５０９人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６６．２パーセント，次いで，中部地区が７，４６１人で，同２３．０パーセントです。