法務省：平成２０年における外国人の上陸拒否について

平成２０年における外国人の上陸拒否について

平成２１年２月１７日
法務省入国管理局

　平成２０年に我が国への上陸を拒否した外国人は，７，１８８人で，前年と比較して約３１．０パーセント減少した。　上陸拒否者の内訳について見ると，例年と同様，国籍別では韓国，理由別では入国目的に疑義のある事案，港別では成田空港が最も多かった。

（１）平成２０年の上陸拒否者の国籍（出身地）別内訳は，別表１に示しているとおりであるが，上位１０か国の上陸拒否者数の合計で，全体の７６．１パーセントを占めている。
（２）上位１０か国の上陸拒否者数の推移を見ると，フィリピンが３８５人で前年比６２．７パーセント減，中国（台湾）が５２６人で前年比４３．３パーセント減と大幅に減少しているが，ナイジェリアは１５７人で，前年比３０２．６パーセント増と大幅に増加している。

不法就労活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用，あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は４，９９１人で，全体の６９．４パーセントを占めた。

有効な査証等を所持していないことが判明した者は２４０人で，全体の３．３パーセントとなっている。

上陸拒否期間が経過していないなど，上陸拒否事由に該当していた者は８３８人であり，また，偽変造旅券を行使するなどしたため，不法入国容疑により退去強制手続を執った者は２２３人となっている。

上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で４，１９８人と全体の５８．４パーセントを占めている。第２位は，関西空港で１，２８７人，第３位は，中部空港で６２５人，次いで，羽田空港で２２８人，大阪港で１６７人の順となっており，これら上位４空港・１海港で，全体の９０．５パーセントを占めている。

別表１　国籍（出身地）別上陸拒否数の推移（人）
年別＼国籍・出身地別	平成１６年	平成１７年	平成１８年	平成１９年	平成２０年	構成比	対前年比
総数	10,955	10,722	11,410	10,424	7,188	100.0%	-31.0%
韓国	3,309	3,373	4,121	3,565	2,428	33.8%	-31.9%
中国	956	1,088	1,033	770	723	10.1%	-6.1%
スリランカ	363	615	447	812	592	8.2%	-27.1%
中国（台湾）	731	604	942	928	526	7.3%	-43.3%
フィリピン	723	878	930	1,031	385	5.4%	-62.7%
トルコ	448	303	361	227	190	2.6%	-16.3%
インド	255	343	196	270	188	2.6%	-30.4%
ミャンマー	26	62	125	130	157	2.2%	20.8%
ナイジェリア	45	32	42	39	157	2.2%	302.6%
アメリカ合衆国	147	94	164	155	126	1.8%	-18.7%
その他	3,952	3,330	3,049	2,497	1,716	23.9%	-31.3%

（Ｈ２１．２）