法務省

入国管理局においては，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対して「不正行為」の認定を行い，法務省令等の規定に基づいて，当該機関が研修生・技能実習生を受け入れることを３年間停止しています。

平成２０年中に「不正行為」認定を受けた機関の受入れ形態別の状況，「不正行為」の類型別の状況及び具体例は次のとおりです。

１　受入れ形態別の認定について

(1)　受入れ形態別の認定機関数，推移

平成２０年に 「不正行為」に認定した機関は４５２機関であり，前年の４４９機関を上回り，過去最多の機関数となった。

これを受入れ形態別にみると，企業単独型で受け入れた機関が７機関（１．５％），団体監理型での受入れ機関が４４５機関（９８．５％）であった。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，第一次受入れ機関が２９機関（６．４％），第二次受入れ機関が４１６機関（９２．０％）となっている。

(2)　企業単独型での受入れ機関に対する認定

平成２０年に「不正行為」に認定した企業単独型での受入れ機関は７機関（１．５％）と平成１９年の９機関（２．０％）と同様に，低い割合に留まっている。

(3)　団体監理型での受入れ機関に対する認定

(1)　第一次受入れ機関に対する認定

平成２０年に「不正行為」に認定した第一次受入れ機関２９機関のうち２７機関を事業協同組合が占め，事業協同組合が高い割合を占める傾向は，これまでと変わっていない。

(2)　第二次受入れ機関に対する認定

平成２０年に「不正行為」に認定した第二次受入れ機関は４１６機関であり，業種別にみると，「繊維・被服関係」が１４８機関（３５．６％），「機械・金属関係」が８１機関（１９．５％）と上位を占める。

平成１８年以降の推移をみると，大きな変動はないが，「食品製造関係」の機関数が平成１９年の３４機関（８．４％）から，平成２０年は６２機関（１４．９％）と増加している。

２　類型別の認定について

(1)　類型別の認定件数，推移

平成２０年に「不正行為」に認定した機関の数は４５２機関であり，類型別の認定件数は５４９件であった（一つの機関に対し複数の類型により「不正行為」認定を行う場合があり，「不正行為」に認定した機関数，類型別の認定件数とは一致しない。）。

平成２０年の類型別認定件数をみると，第２類型「研修生の所定時間外作業」に１６９件（３０．８％），第５類型「労働関係法規違反」に１５５件（２８．２％），第１類型(3)「名義貸し」に９６件（１７．５％）が認定されており，この３類型で全体のおよそ８割（７６．５％）を占める。

また平成１８年以降の推移をみると，第２類型の「研修生の所定時間外作業」は，平成１９年の９８件（１７．４％）から，平成２０年は１６９件（３０．８％）と大きく増加した。

※　一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

(2)　企業単独型での受入れに係る類型別の認定

平成２０年に「不正行為」に認定した企業単独型の受入れ機関は７機関であり，類型別では９件である。

第２類型「研修生の所定時間外作業」に４件（４４．４％）と最も多く認定しており，他に「不正行為」に認定したのは，第１類型(2)「研修・技能実習計画との齟齬」，第１類型(4)「その他虚偽文書の作成・行使」，第３類型「悪質な人権侵害行為等」，第５類型「労働関係法規違反」であった

※　一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

(3)　団体監理型での受入れに係る類型別の認定

(1)　第一次受入れ機関に係る類型別の認定

平成２０年に「不正行為」に認定した第一次受入れ機関は２９機関であり，類型別では４６件である。

認定件数の上位は，第１類型(4)「その他虚偽文書の作成・行使」に２１件（４５．７％），第１類型(2)「研修・技能実習計画との齟齬」に１１件（２３．９％）であった。

※　一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

(2)　第二次受入れ機関に係る類型別の認定

平成２０年に「不正行為」に認定した第二次受入れ機関は４１６機関であり，類型別では４９４件である。

平成２０年の類型別認定件数をみると，第２類型「研修生の所定時間外作業」に１６０件（３２．４％），第５類型「労働関係法規違反」に１５３件（３１．０％），第１類型(3)「名義貸し」に９２件（１８．６％）を認定した

平成１８年以降の推移をみると，「名義貸し」，「研修生の所定時間外作業」及び「労働関係法規違反」が上位を占めていることに変わりはないが，平成１９年と比べると，「研修生の所定時間外作業」が大きく増加している。

※　一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，認定機関数と類型別の認定件数とは一致しない。

３　「不正行為」認定の具体例

平成２０年に「不正行為」に認定した具体例は次のとおりである。

(1)　第１類型に係る認定

(1)　第１類型(2)「研修・技能実習計画との齟齬」

「研修・技能実習計画との齟齬」には，４５２機関中４８機関を認定した。

「研修・技能実習計画との齟齬」とは，提出された研修計画や技能実習生との雇用契約の内容と齟齬する研修や技能実習が行われ，その齟齬の程度が申請の許否を左右する程度であった場合である。

【事例１】　受入れ機関である洋菓子製造会社は，水産加工物を取り扱っていないにもかかわらず，技能実習へ移行するために移行対象職種である「水産練り製品（かまぼこ類）」を製造していると偽って，研修生を受け入れていた。なお当該研修生は，菓子製造及び検品・包装に関する作業に従事していた。

【事例２】　オイルシール製造業を営む受入れ機関は，「オイルシール製造の検査技術」の研修を「８時３０分から１７時００分」の時間に行うとして研修生を受け入れたのにもかかわらず，実際は，１７時から翌朝４時までの時間帯で研修生に作業を行わせていた。

(2)　第１類型(3)「名義貸し」

「名義貸し」には，４５２機関中９６機関を認定した。

「名義貸し」とは，申請に係る受入れ機関では研修生や技能実習生を受け入れずに他の機関で受け入れられていた場合であり，典型的には，Ａ機関で研修を実施するとして申請しながら，実際はＢ機関で作業に従事していた場合である。

【事例１】　縫製の研修・技能実習を行うとして研修生・技能実習生を受け入れたグループ会社４社は，受注状況に応じ，研修生・技能実習生を特定の企業に移動させて作業を行わせていた。

【事例２】　送出し機関駐在員Ｃの提案により，受入れ人数枠を超える研修生を受け入れようとしたＡ社が，研修生の名義貸しをＢ社に依頼し，集合研修の終了直後からＢ社の研修生をＡ社で受け入れて缶詰巻締の作業を行わせていた。

(3)　第１類型(4)「その他虚偽文書の作成・行使」

「その他虚偽文書の作成・行使」には，４５２機関中２８機関を認定した。

「その他虚偽文書の作成・行使」とは，申請に際し，虚偽の内容の書類を提出した場合で，その内容が申請の許否を左右する程度であった場合である。

【事例１】　企業単独型で研修生を受け入れようとした水産加工会社は，実態がない合弁企業を実態があるかのように装い，さらに，本来の研修生受入れの上限数が１名であるのに，常勤職員数を多く偽った書面を提出して５名の研修生を受け入れていた。

【事例２】　繊維・縫製関係の企業を組合員とする同業種の事業協同組合であった第一次受入れ機関は，傘下の第二次受入れ機関が，研修生に対し「残業」を行わせる等の不正な行為について承知していたにもかかわらず，虚偽の内容の監査報告書を作成し，入国管理局に提出した。

(2)　第２類型「研修生の所定時間外作業」

「研修生の所定時間外作業」には，４５２機関中１６９機関を認定した。

研修生に一般の労働者と同じように「残業」や休日の勤務をさせていた場合が「研修生の所定時間外作業」に当たる。

【事例１】　異業種の事業協同組合であった第一次受入れ機関は，傘下の２１機関に対し，研修生に時給４００円の報酬で所定時間外作業をさせるよう主導した。

【事例２】　クリーニング業を営む第二次受入れ機関は，受け入れていた研修生２名に対し，１０か月もの長期にわたり所定時間外作業を行わせており，その時間数は，１か月当たり少ない月で８０時間，多い月では１６０時間を超えていた。

(3)　第３類型に係る認定

「悪質な人権侵害行為等」には，４５２機関中３６機関を認定した。

研修生・技能実習生に対して暴行を加えた場合，研修生・技能実習生の旅券や通帳等を強制的に保管していた場合，研修生の研修手当や技能実習生の賃金の不払いが認められた場合等が「悪質な人権侵害行為等」に当たる。

【事例１】　受入れ機関である農業者の子が，受け入れていた研修生の顔面を殴打し，鼻骨を骨折させた。

【事例２】　カーテン縫製業を営む受入れ機関は，技能実習生の旅券，預金通帳，印鑑及びキャッシュカードを預かり，技能実習生が５〜６回にわたって返却を求め，また技能実習生から相談を受けた組合等も，受入れ機関に対し返却の申入れを行ったにもかかわらず，返却しなかった。

(4)　第４類型「問題事例の未報告等」

第４類型の「問題事例未報告等」には，１機関を認定した。

第一次受入れ機関が所要の監査を実施していなかったり，研修生・技能実習生の失踪等を報告しなかった場合が「問題事例未報告」に当たるほか，失踪者が多発し，その原因が受入れ機関にある場合もこの類型に当たる。

【事例】　水産加工業を営む受入れ機関において，直近の失踪者が発生した前１年間に受け入れた研修生・技能実習生が１４名であるのに対し，この間に９名が失踪した。

(5)　第５類型に係る認定

この類型は，「不法就労者の雇用」と「労働関係法規違反」とに分けられ，平成２０年に認定された機関は，それぞれ１５機関，１５５機関であった。

(1)　不法就労者の雇用について

地方入国管理局の摘発等により，受入れ機関で不法就労者を雇用していたことが判明した事案である。

【事例】　溶接業を営む受入れ機関は，研修生・技能実習生を受け入れていたところ，１０名の不法就労者を雇用していたとして，地方入国管理局及び警察により摘発を受けた。

(2)　労働関係法規違反について

「労働関係法規違反」の大半は，「賃金の不払い」等労働基準法違反であるが，労働安全衛生法違反のものもある。

【事例１】　縫製業を営む受入れ機関は，技能実習生に対し，残業や休日労働に係る所定の割増賃金を支払わず，時間外労働について時給２００円のみを支給していた。経営者については，労働基準法違反により懲役６月執行猶予３年の言い渡しを受けた。

【事例２】　自動車部品製造業を営む受入れ機関は，有資格者でなければ従事できない作業に当該資格を有していない技能実習生を従事させ，その作業中に当該技能実習生は鉄製コイルの下敷きになり死亡した。同社及び経営者は，労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金２０万円に処せられた。