平成２０年における留学生等の日本企業等への就職状況について
平成２１年７月１４日
法務省
法務省
平成２０年に留学生等が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は１１，７８９人（前年比３７９人増），うち許可数は１１，０４０人（前７７８人増）でいずれも増加した。許可率は９３．６％である。
１ 平成２０年に「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生等」という。）が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は１１，７８９人，うち許可数は１１，０４０人で，前年許可数の１０，２６２人に比して７７８人（７．６％）増加した。
２ 国籍・出身地別許可数の上位５か国は，(1)中国７，６５１人，(2)韓国１，３６０人，(3)中国（台湾）３０３人，(4)ベトナム１８９人，(5)バングラデシュ１６４人で，アジア諸国が全体の９６．６％を占めている。
３ 在留資格別許可数の内訳は，「人文知識・国際業務」が７，８６３人，「技術」が２，４１４人で，この２つの在留資格で全体の９３．１％を占めている。
４ 就職先の業種は，非製造業が８，０６９人（７３．１％），製造業が２，９７１人（２６．９％）である。
５ 就職先の職務内容の主なものは，「翻訳・通訳」（３，７１７人），「販売・営業」（１，７８９人），「情報処理」（１，２４０人），「海外業務」（７１０人）である。
６ 留学生等の最終学歴は，大学卒が５，３００人，大学院卒が３，４０５人で，両者で全体の７８．８％を占めている。
添付資料 平成２０年における留学生等の日本企業等への就職状況について[PDF]
２ 国籍・出身地別許可数の上位５か国は，(1)中国７，６５１人，(2)韓国１，３６０人，(3)中国（台湾）３０３人，(4)ベトナム１８９人，(5)バングラデシュ１６４人で，アジア諸国が全体の９６．６％を占めている。
３ 在留資格別許可数の内訳は，「人文知識・国際業務」が７，８６３人，「技術」が２，４１４人で，この２つの在留資格で全体の９３．１％を占めている。
４ 就職先の業種は，非製造業が８，０６９人（７３．１％），製造業が２，９７１人（２６．９％）である。
５ 就職先の職務内容の主なものは，「翻訳・通訳」（３，７１７人），「販売・営業」（１，７８９人），「情報処理」（１，２４０人），「海外業務」（７１０人）である。
６ 留学生等の最終学歴は，大学卒が５，３００人，大学院卒が３，４０５人で，両者で全体の７８．８％を占めている。
添付資料 平成２０年における留学生等の日本企業等への就職状況について[PDF]
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