本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 統計に関するプレスリリース > 平成20年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成20年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成21年7月14日
法務省
 平成20年に留学生等が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は11,789人(前年比379人増),うち許可数は11,040人(前778人増)でいずれも増加した。許可率は93.6%である。
1  平成20年に「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生等」という。)が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は11,789人,うち許可数は11,040人で,前年許可数の10,262人に比して778人(7.6%)増加した。  
2  国籍・出身地別許可数の上位5か国は,(1)中国7,651人,(2)韓国1,360人,(3)中国(台湾)303人,(4)ベトナム189人,(5)バングラデシュ164人で,アジア諸国が全体の96.6%を占めている。  
3  在留資格別許可数の内訳は,「人文知識・国際業務」が7,863人,「技術」が2,414人で,この2つの在留資格で全体の93.1%を占めている。  
4  就職先の業種は,非製造業が8,069人(73.1%),製造業が2,971人(26.9%)である。  
5  就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(3,717人),「販売・営業」(1,789人),「情報処理」(1,240人),「海外業務」(710人)である。  
6  留学生等の最終学歴は,大学卒が5,300人,大学院卒が3,405人で,両者で全体の78.8%を占めている。  

添付資料   平成20年における留学生等の日本企業等への就職状況について[PDF]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ