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平成20年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

平成21年7月14日
法務省
 平成20年にわが国の企業等に就職することを目的として「技術」又は「人文 知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は17, 490人で,前年比23.3%減少した。


 平成20年に,専門的技術や知識等を活用してわが国の企業等に就職する目的で「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格で在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は17,490人で,うち「技術」が10,626人(60.8%),「人文知識・国際業務」が6,864人(39.2%)であった。
「技術」は前年比2,711人(20.7%),「人文知識・国際業務」は前年比2,531人(26.9%)減少した。
 
 国籍・出身地別交付件数は,(1)中国5,467人,(2)韓国2,469人,(3)米国1,855人,(4)インド1,631人,(5)ベトナム963人,(6)フィリピン788人で,アジア諸国が全体の74.7%を占め,以下北米13.2%,ヨーロッパ9.0%となっている。
 
 業種別交付件数は,非製造業が14,321人(81.9%),製造業が3,169人(18.1%)である。
 
 職務内容別交付件数は,「技術」では情報処理5,541人(52.1%),技術開発1,934人(18.2%),設計1,710人(16.1%)と続き,「人文知識・国際業務」では教育2,258人(32.9%),翻訳・通訳1,481人(21.6%),販売・営業650人(9.5%)となっている。
 
添付資料
  平成20年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」にかかる在留資格認定証明書交付状況について[PDF]
 
下線部分に集計誤りがありましたので,8月25日に修正しました。

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