報道発表資料
平成22年3月5日
警察庁
法務省
厚生労働省
警察庁
法務省
厚生労働省
不法就労外国人対策等関係局長連絡会議の開催について（平成22年3月5日）
同会議では，景気の低迷により失業者が増加するなど，不法就労者を含めた外国人労働者をとりまく状況が変化する中，これら不法就労等外国人による我が国の労働市場，治安など様々な分野に与える影響にも，変化がうかがわれることにかんがみ，これら不法就労を巡る諸問題に対処するため，現況に応じた「不法就労等外国人対策」を策定するとともに，三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認した。
１ 開催日時・場所
日時 平成３月５日（金）午前１０時３０分から
場所 法曹会館３階「富士の間」
場所 法曹会館３階「富士の間」
２ 会議構成員
警察庁 刑事局組織犯罪対策部長，生活安全局長，警備局外事情報部長
法務省 刑事局長，入国管理局長
厚生労働省 労働基準局長，職業安定局長
法務省 刑事局長，入国管理局長
厚生労働省 労働基準局長，職業安定局長
３ 不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について
不法就労等外国人問題については，関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を取っていく必要があり，特に，治安，労働，出入国管理などの分野においては，所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から，平成４年２月に警察庁，法務省，旧労働省の部・局長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置した。
４ 不法就労等外国人問題の現状と対策
不法滞在外国人問題は，我が国の治安に重大な影響を与えているとの認識から，平成１６年から，この三省庁を中心に政府が一丸となって「不法滞在外国人を５年間で半減させ，国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に向けて各種の取組みを行った結果，約２５万人に上ると見られていた不法滞在者をほぼ半減させることができた。
しかしながら，我が国には，依然として多数の不法滞在者が存在しており，また，一方では我が国に入国・在留するための手段として，正規滞在者を装って不法に就労等する偽装滞在事案が発生し，その手口が悪質・巧妙化するなど状況は大きく変化している。
このため，平成２０年１２月，政府は「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」を新たに策定し，その中で「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」を掲げているところである。
そこで，この三省庁は，別添（不法就労等外国人対策について）[PDF] のとおり，「不法就労等外国人対策について」を策定し，現状に対する共通の認識の下，今後も一層連携を強化して不法就労対策に取り組んでいくこととしている。
しかしながら，我が国には，依然として多数の不法滞在者が存在しており，また，一方では我が国に入国・在留するための手段として，正規滞在者を装って不法に就労等する偽装滞在事案が発生し，その手口が悪質・巧妙化するなど状況は大きく変化している。
このため，平成２０年１２月，政府は「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」を新たに策定し，その中で「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」を掲げているところである。
そこで，この三省庁は，別添（不法就労等外国人対策について）[PDF] のとおり，「不法就労等外国人対策について」を策定し，現状に対する共通の認識の下，今後も一層連携を強化して不法就労対策に取り組んでいくこととしている。
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