報道発表資料
平成22年3月9日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２１年における入管法違反事件について
そのうち不法就労事実が認められた者は，２万６，５４５人です。
１ 平成２１年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，３万２，６６１人です（前年比６，７２１人減。）。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，９，６６４か所です（前年比２，７２７か所減。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は２万５，５０３人，不法入国者は５，３７３人で，不法入国者のうち航空機を利用して入国した者が３，８８０人，船舶を利用して入国した者が１，４９３人です。
４ 出国命令制度の対象となった不法残留者は８，９５８人です。
５ 退去強制手続を執った外国人の国籍は９９か国（地域）であり，７年続けて中国（台湾，香港，その他を除く。）が最も多く，９，５２２人で全体の２９．２パーセントを占めています。
６ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は２万６，５４５人で，全体の８１．３パーセントです。
不法就労の稼働先では，関東地区が１万７，７３８人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６６．８パーセント，次いで，中部地区が６，０８５人で，同２２．９パーセントです。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，９，６６４か所です（前年比２，７２７か所減。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は２万５，５０３人，不法入国者は５，３７３人で，不法入国者のうち航空機を利用して入国した者が３，８８０人，船舶を利用して入国した者が１，４９３人です。
４ 出国命令制度の対象となった不法残留者は８，９５８人です。
５ 退去強制手続を執った外国人の国籍は９９か国（地域）であり，７年続けて中国（台湾，香港，その他を除く。）が最も多く，９，５２２人で全体の２９．２パーセントを占めています。
６ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は２万６，５４５人で，全体の８１．３パーセントです。
不法就労の稼働先では，関東地区が１万７，７３８人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６６．８パーセント，次いで，中部地区が６，０８５人で，同２２．９パーセントです。