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平成21年における入管法違反事件について

平成22年3月9日
 平成21年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,3万2,661人で,その国籍は99か国(地域)です。
 そのうち不法就労事実が認められた者は,2万6,545人です。
1 平成21年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,3万2,661人です(前年比6,721人減。)。
2 全国で実施した摘発の箇所数は,9,664か所です(前年比2,727か所減。)。
3 退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は2万5,503人,不法入国者は5,373人で,不法入国者のうち航空機を利用して入国した者が3,880人,船舶を利用して入国した者が1,493人です。
4 出国命令制度の対象となった不法残留者は8,958人です。
5 退去強制手続を執った外国人の国籍は99か国(地域)であり,7年続けて中国(台湾,香港,その他を除く。)が最も多く,9,522人で全体の29.2パーセントを占めています。
6 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は2万6,545人で,全体の81.3パーセントです。
 不法就労の稼働先では,関東地区が1万7,738人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は66.8パーセント,次いで,中部地区が6,085人で,同22.9パーセントです。
 

1 入管法違反事件

(1)概況〔別表1〕

別表1[PDF]
 平成21年中に,全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)違反により退去強制手続(出国命令手続を含む。以下同じ。)を執った外国人は,3万2,661人で,平成20年と比較して6,721人の減少となった。

違反事由別入管法違反事件の推移

違反事由

平成19年 平成20年 平成21年
総数 45,502 39,382 32,661
不法入国 7,454 6,136 5,373
不法上陸 342 253 186
資格外活動 1,409 1,153 810
不法残留
(うち出国命令)
35,417
(9,695)
31,045
(8,480)
25,503
(8,958)
その他 880 795 789

 

(2)摘発箇所

 全国の地方入国管理官署が実施した摘発の箇所数は,9,664か所で,平成20年と比較して2,727か所の減であった。

摘発箇所数の推移

摘発先別

平成19年 平成20年 平成21年
総数 11,303 12,391 9,664
稼働先 3,498 4,590 3,418
居宅 5,708 5,628 5,143
その他(路上等) 2,097 2,173 1,103

(3)入管法違反者の特徴〔別表1,2,3,4〕

別表1[PDF],別表2[PDF],別表3,4[PDF]
ア 不法入国者
 不法入国者は5,373人で,平成20年と比較して763人の減少となった。
 そのうち,航空機を利用した不法入国者は3,880人,船舶を利用した不法入国者は1,493人で,それぞれの人数の不法入国者総数に占める割合は,平成19年以降,航空機を利用した不法入国者数が漸減,船舶を利用した不法入国者数が漸増傾向となっている。

不法入国事件の推移

利用交通手段

平成19年 平成20年 平成21年
総数 7,454 6,136 5,373
航空機利用 5,448 4,462 3,880
船舶利用 2,006 1,674 1,493


イ 不法残留者
 不法残留者は,2万5,503人と前年を5,542人下回ったが,入管法違反者全体に占める割合は,78.1パーセントであり,依然として高い割合を占めている。
 このうち,出国命令制度の対象となった不法残留者は8,958人と,不法残留者全体の35.1パーセントであった。
ウ 国籍(地域)別
 退去強制手続を執った外国人の国籍は99か国(地域)となり,国籍(地域)別では,7年連続して中国(台湾,香港・その他を除く。以下同じ。)が最も多く,9,522人で,入管法違反者全体の29.2パーセントを占めた。
 国籍別では,中国に次いでフィリピン,韓国,タイ,インドネシアの順となっており,これら5か国で全体の71.3パーセントを占めている。
国籍(地域)別入管法違反事件の推移

国籍(地域)別

平成19年 平成20年 平成21年
総数 45,502
(24,881)
39,382
(22,469)
32,661
(19,559)
中国 中国 11,981
(6,733)
10,963
(6,600)
9,522
(6,041)
台湾 342
(78)
264
(61)
221
(55)
香港・その他 37
(18)
31
(11)
25
(8)
フィリピン 9,185
(3,513)
7,847
(3,121)
6,370
(2,785)
韓国 6,560
(2,398)
4,993
(1,867)
3,934
(1,540)
タイ 2,467
(1,136)
2,020
(1,006)
1,832
(944)
インドネシア 2,153
(1,495)
2,284
(1,634)
1,632
(1,269)
ベトナム 1,571
(873)
1,708
(1,006)
1,373
(877)
ペルー 1,068
(643)
1,064
(666)
1,216
(792)
スリランカ 1,449
(1,249)
1,432
(1,253)
1,171
(1,034)
ブラジル 663
(511)
537
(404)
536
(413)
バングラデシュ 975
(911)
745
(699)
525
(503)
その他 7,051
(5,323)
5,494
(4,141)
4,304
(3,298)
(注1) ( )内は,男性で内数である。
(注2) 国籍(地域)別順位は,平成21年のものである。

2 不法就労事件

(1)概況

 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は2万6,545人で,入管法違反者全体に占める割合は81.3パーセントと依然として高い割合を占めている。

国籍(地域)別不法就労事件の推移

国籍(地域)別

平成19年 平成20年 平成21年
総数 36,982
(20,926)
32,471
(19,270)
26,545
(16,522)
中国 中国 10,223
(5,910)
9,583
(5,950)
8,205
(5,343)
台湾 201
(44)
155
(35)
126
(31)
香港・その他 18
(10)
20
(6)
17
(3)
フィリピン 7,075
(2,815)
6,083
(2,559)
4,845
(2,250)
韓国 5,315
(1,977)
4,077
(1,555)
3,241
(1,306)
インドネシア 2,034
(1,438)
2,162
(1,568)
1,557
(1,230)
タイ 2,013
(985)
1,694
(903)
1,512
(822)
ベトナム 1,318
(756)
1,473
(887)
1,152
(741)
スリランカ 1,264
(1,117)
1,278
(1,150)
1,042
 (946)
ペルー 785
(518)
786
(532)
932
(652)
バングラデシュ 907
(873)
702
(670)
490
(473)
ネパール 610
(431)
535
(364)
456
(340)
その他 5,219
(4,052)
3,923
(3,091)
2,970
(2,385)
(注1) ( )内は,男性で内数である。
(注2) 国籍(地域)別順位は,平成21年のものである。

(2)不法就労者の特徴

ア 国籍(地域)
 不法就労者の国籍は,近隣アジア諸国を中心に86か国(地域)に上った。
 国籍別では,中国が8,205人で全体の30.9パーセントと最も多く,以下,フィリピン,韓国,インドネシア,タイの順となっており,これら5か国で全体の72.9パーセントを占めた。
イ 性別・年齢〔別表5[PDF],別表6[PDF]〕
 不法就労者の男女別は,男性が1万6,522人で不法就労者全体の62.2パーセント,女性が1万23人で同37.8パーセントとなっており,その差は24.4ポイントと,平成18年(7.8ポイント)以降,男女間の差が拡大傾向となっている。
 年齢別で見ると,30歳代が9,379人で全体の35.3パーセントと最も多く,以下20歳代が8,665人で同32.6パーセント,40歳代が5,461人で同20.6パーセントを占めている。
ウ 就労期間〔別表7,8[PDF]〕
 就労期間別で見ると,5年を超える者が9,230人で,不法就労者全体に占める割合が34.8パーセントと最も多くなっており,平成20年(31.6パーセント)に比べて増加し,就労期間1年以下の者は4,765人で,全体の18.0パーセントとなり,平成20年(20.4パーセント)に比べて減少している。
エ 稼働場所(都道府県)〔別表9[PDF]〕
 稼働場所(都道府県)別では,東京都の4,618人を最多に,関東地区1都6県(東京都,神奈川県,千葉県,埼玉県,茨城県,群馬県,栃木県)で1万7,738人となり,同地区が不法就労者全体の66.8パーセントを占めている。
 また,中部地区9県(愛知県,静岡県,長野県,岐阜県,山梨県,新潟県,福井県,富山県及び石川県)が6,085人となり,不法就労者全体の22.9パーセントを占め,前年の23.0パーセントとほぼ同様の傾向となった。
 その一方で,全国47都道府県で不法就労者の稼働が確認されており,不法就労者の地方への分散化が続いている状況がうかがわれる。
オ 就労内容〔別表10[PDF]〕
 就労内容別では,男性は「工員」が5,687人で最も多く,以下,「建設作業者」3,890人,「その他の労務作業者」1,899人の順となっている。女性はスナック等で働く「ホステス等接客」が2,992人で最も多く,以下,「工員」2,533人,「ウェイトレス等給仕」891人の順となっている。
カ 報酬(日額)〔別表11,12[PDF]〕
 報酬日額(月給,時給等については日額に換算したもの。)別では,「5千円を超え7千円以下」が1万2,733人と最も多く,次いで,「7千円を超え1万円以下」が7,132人となっている。
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