報道発表資料
平成22年3月9日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
平成２１年における外国人の上陸拒否について
１ 上陸拒否の状況
（１）平成２１年における外国人の上陸拒否数は４，７８０人で，前年と比較して２，４０８人（３３．５パーセント）減少した。
（２）過去５年間の上陸拒否数について見ると，平成１７年以降，同１９年までは１万人を超えて推移していたが，平成２０年及び２１年は，前年と比較して３０パーセント以上減少し，それぞれ７，１８８人，４，７８０人となっている。
（２）過去５年間の上陸拒否数について見ると，平成１７年以降，同１９年までは１万人を超えて推移していたが，平成２０年及び２１年は，前年と比較して３０パーセント以上減少し，それぞれ７，１８８人，４，７８０人となっている。
２ 上陸拒否者の国籍（出身地）別内訳（別表１）
別表１[PDF]
（１）韓国，中国（台湾），中国の上位３か国・地域の上陸拒否数の合計は，２，８７０人で，全体数の６０．０パーセントを占めた。
また，上位１０か国・地域の上陸拒否数の合計は，３，７２３人で，全体の７７．９パーセントであった。
（２）上位１０か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると，スリ・ランカが前年比７８．７パーセント，フィリピンが前年比６５．７パーセントと大幅に減少した。他方，ネパールが前年比１７．９パーセント増と増加した。
（１）韓国，中国（台湾），中国の上位３か国・地域の上陸拒否数の合計は，２，８７０人で，全体数の６０．０パーセントを占めた。
また，上位１０か国・地域の上陸拒否数の合計は，３，７２３人で，全体の７７．９パーセントであった。
（２）上位１０か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると，スリ・ランカが前年比７８．７パーセント，フィリピンが前年比６５．７パーセントと大幅に減少した。他方，ネパールが前年比１７．９パーセント増と増加した。
３ 上陸拒否の理由別内訳（別表２）
別表２[PDF]
（１）入国目的に疑義のある事案
不法就労活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用，あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は３，４８６人で，全体の７２．９パーセントを占めている。
（２）有効な査証等を所持していない事案
有効な査証等を所持していないことが判明した者は１１９人で，全体の２．５パーセントであった。
（３）上陸拒否事由該当事案
過去に本邦からの退去を強制された者で，その後上陸拒否期間が経過していないなど，上陸拒否事由に該当していた者は５０７人で，全体の１０．６パーセントであった。
（４）不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため，不法入国容疑により入国警備官に通報し，退去強制手続を執った者は１１３人で，全体の２．４パーセントであった。
（１）入国目的に疑義のある事案
不法就労活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用，あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は３，４８６人で，全体の７２．９パーセントを占めている。
（２）有効な査証等を所持していない事案
有効な査証等を所持していないことが判明した者は１１９人で，全体の２．５パーセントであった。
（３）上陸拒否事由該当事案
過去に本邦からの退去を強制された者で，その後上陸拒否期間が経過していないなど，上陸拒否事由に該当していた者は５０７人で，全体の１０．６パーセントであった。
（４）不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため，不法入国容疑により入国警備官に通報し，退去強制手続を執った者は１１３人で，全体の２．４パーセントであった。
４ 港別内訳（別表３）
別表３[PDF]
上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で２，７７０人と全体の５７．９パーセントを占めている。第２位は，関西空港で８３７人，第３位は，中部空港で２９８人，次いで，羽田空港で１７５人，博多港で１２６人の順となっており，これら上位４空港・１海港で，全体の８８．０パーセントを占めている。
上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で２，７７０人と全体の５７．９パーセントを占めている。第２位は，関西空港で８３７人，第３位は，中部空港で２９８人，次いで，羽田空港で１７５人，博多港で１２６人の順となっており，これら上位４空港・１海港で，全体の８８．０パーセントを占めている。
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