認証番号　　第４５号 認証年月日　平成　２１年１０月１６日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	東京都社会保険労務士会 JCN7011105001479
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	社労士会労働紛争解決センター東京
住所	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
代表者氏名	寺田　晃
電話番号	（０３）５２８９−０７５１
電子メールアドレス	center_tokyo@tokyosr.jp
ホームページアドレス	https://www.tokyosr.jp/adr/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	社労士会労働紛争解決センター東京	毎週月曜〜金曜の午前９時〜午後５時（祝日及び１２月２８日〜１月４日を除く） あっせんは毎週月曜〜金曜の午後１時３０分〜午後８時及び毎週土曜の午後１時３０分〜午後５時（祝日及び１２月２８日〜１月４日を除く）
	住所	東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地　御茶ノ水ソラシティ　アカデミア４階
	電話番号	（０３）５２８９−０７５１
	電子メールアドレス	center_tokyo@tokyosr.jp

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○社労士会労働紛争解決センター東京（以下、「センター東京」といいます。）が、あっせん人候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２人以上の者をあっせん人として指名します（案件によっては、１人とすることもあります。）。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○特定社会保険労務士 ○弁護士（案件によってはあっせん人として指定されない場合があります。）

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便又はこれに準ずる方法で送付します。 （１）申立てを不受理とする決定をした場合の申立人への通知 （２）申立てを受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知 （３）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続終了の通知 （４）当事者への和解契約書の送付 （５）申立ての取下げ、手続の終了の求めなどがあった場合の当事者への手続の終了の通知 ○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、ファクシミリ等の適宜の方法で通知します。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓　下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申立人】 ○所定の事項を記載した「あっせん申立書」をセンター東京に提出してください。 ○申立費用は無料です。 【被申立人】 ○所定の事項を記載した「回答書」をセンター東京に提出してください（電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンター東京に連絡する方法でも差し支えありません。）。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○センター東京は、あっせん手続の申立てを受理したときは、直ちに相手方（被申立人）に対し、あっせん手続の申立てがあったことを記載した通知書を、諾否回答書とともに送付します。 ○上記書面が被申立人に到達した後に、被申立人にあっせん手続の概要などを説明して、あっせん手続に応じるよう促します。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後、返還します（あっせん手続を終了した後もセンター東京に資料の写しを保管する場合があります。）。 ○あっせん手続を実施している間は、センター東京の保管庫（施錠）にて厳重に管理します。 ○資料の返還の求めがない場合であっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後、１０年間はセンター東京に保管します。 ○保管期限が経過した資料は、秘密保持に配慮して廃棄します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○あっせんの手続きは非公開です。 ○あっせん人、センター東京職員等関係者には守秘義務が課せられています。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○当事者があっせん委員に手続を終了させたいこと（申立の取り下げ、手続の終了の求め）などを記載した書面を提出してください（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
○あっせん手続の申立費用は無料です。ただし、あっせん人が出張した場合などは、交通費などの実費を請求する場合があります。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○あっせん手続に関し苦情がある場合は、苦情申出書（苦情申出者氏名又は名称（法人は代表者名含む）、連絡先及び苦情の内容を記載した書面）をセンター東京に提出してください（ＦＡＸ可）。 ○申出のあった苦情については、センター東京でその内容を調査し適切な措置を講じた上、その結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条の規定に基づき法務大臣宛の事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。 ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出します。 ○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 ０ ０ ０ 年度・期間 ２０２２ ２０２２年０４月０１日〜２０２３年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別                                     計                                     ０   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 ０ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 ０ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他