認証番号　　第５６号 認証年月日　平成　２２年　１月２２日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター JCN4010005014296
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	証券・金融商品あっせん相談センター
住所	東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
代表者氏名	佐藤　隆文
電話番号	（０１２０）６４−５００５
電子メールアドレス
ホームページアドレス	http://www.finmac.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	証券・金融商品あっせん相談センター	毎週月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで（振替休日を含む祝日及び１２月３１日から１月３日を除く。）
	住所	東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
	電話番号	（０１２０）６４−５００５
	電子メールアドレス
事 務 所	名称	証券・金融商品あっせん相談センター大阪事務所	毎週月曜日から金曜日までの午前９時から午後５時まで（振替休日を含む祝日及び１２月３１日から１月３日を除く。）
	住所	大阪府大阪市中央区北浜一丁目５番５号
	電話番号	（０１２０）６４−５００５
	電子メールアドレス

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○金融商品取引について、顧客と証券・金融商品あっせん相談センター（以下「センター」という。）が対象とする金融商品取引業者等（以下「加入第１種金融商品取引事業者等」という。）との間に生じた紛争（規程２条１項９号、10号、３条１項、４条２項）

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○センターが、紛争の解決に有用な専門的知識又は実務経験を有する弁護士であるあっせん委員の中から選任する。（規程28条）

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○ あっせん委員：全員弁護士　（規程22条）

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○あっせん受理の通知等：受理の通知、申立書の相手方への交付(規程30条) ○答弁書の申立人への交付（規程35条） ○手続実施者による終了（規程38条） 以上については、簡易書留郵便で通知する。 ○上記以外の連絡等は、電話、普通郵便、簡易書留郵便により行う。（規程44条）

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
○別添チャート表参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)

【顧客が申立人の場合】（規程26条） （申立人） ○申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした申立書を原則２通提出 申立てに関する証拠書類がある場合には、その写しを提出 ○あっせん申立金は、損害賠償請求額に応じ1,900円（税抜）から47,600円（税抜）（銀行振込）（規程32条） （相手方） ○手続なし（相手方加入第１種金融商品取引業者等には、あっせんの応諾義務が課されている。）（規程27条） 【加入第１種金融商品取引業者等が申立人の場合】（規程26条） （申立人） ○申立ての趣旨及び紛争の要点を明らかにした申立書を原則２通提出 相手方顧客が当該申立てについて同意したことを証する書面を添付 申立てに関する証拠書類がある場合には、その写しを提出 ○あっせん申立金は、損害賠償請求額に応じ1,900円（税抜）から47,600円（税抜）（銀行振込） （相手方） ○相手方が顧客の場合、当該申立てについて同意したことを証する書面を申立て前に申立人に提出

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
【顧客が申立人の場合】 ○確認不要（相手方加入第１種金融商品取引業者等には、あっせんの応諾義務が課されている。） (規程27条) 【加入第１種金融商品取引業者等が申立人の場合】 ○加入第１種金融商品取引業者等による申立書の提出時、相手方顧客が当該申立てについて同意したことを証する書面を提出するが、当該同意書の写しを再度相手方顧客に送付し、同意の意思確認を面談又は電話にて行う方法。（規程26条）

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○センターは、あっせん業務おいて顧客又は加入第１種金融商品取引業者等から提出された資料をあっせん手続が終了した日から１０年間保管し、当該期間内で当事者から返還の請求があるときはこれに応じ、返還の請求がないときは、当該期間経過後に廃棄する。（規程50条）

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○あっせん手続は、非公開（規程42条） ○あっせん委員及びセンター役職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 あっせん委員及びセンター役職員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た情報を、センターの業務の用に供する目的以外に利用してはならない。 センターは、秘密保持を適切に行うため、別に定める秘密保持管理規程に定めるところにより、秘密保持に関する誓約書の取り付け等、秘密の安全管理のための組織的、物理的、技術的な必要かつ適切な措置を実施する。（規程47条）

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
【顧客が申立人の場合】 ○あっせん申立取下書を提出（規程39条） 【加入第１種金融商品取引業者等が申立人の場合】 ○あっせん申立取下書を提出（規程39条） ○相手方顧客が申立て取下げに同意した書面を添付する。（規程39条３項）

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

○申立人：損害賠償請求額に応じて、あっせん申立金1,900円から47,600円（税抜） あっせん申立金の納入は、センターが指定する銀行口座への振込によって行う。振込手数料は、申立人の負担となる。　(規程32条) 　　　　　　　　　　　 ○あっせん申立金（税抜）　 （１）申立人の請求金額（万円）（２）あっせん申立金（円） （１）100以下　　　　 　　　（２）1,900 （１）100超〜300以下 （２）5,700 （１）300超〜500以下 （２）7,600 （１）500超〜800以下 （２）10,500 （１）800超〜1000以下 （２）12,400 （１）1000超〜1500以下（２）16,200 （１）1500超〜2000以下（２）20,000 （１）2000超〜2500以下（２）23,800 （１）2500超〜3000以下（２）27,600 （１）3000超〜3500以下（２）31,400 （１）3500超〜4000以下（２）35,200 （１）4000超〜4500以下（２）39,000 （１）4500超〜5000以下（２）42,900 （１）5000超〜　　　　（２）47,600 ○あっせん開催期日１回当たりの利用負担金 あっせんの当事者である加入第１種金融商品取引業者等は、あっせん開催期日１回当たり47,600円（税抜）の利用負担金をセンターに納付しなければならない。ただし、特定事業者のあっせんの申立てのうち、毎年度、４件目までの事案にあっては１回当たり19,000円（税抜）（協定事業者でもある場合には9,500円（税抜））の利用負担金とし、10件目以降の事案にあっては１回当たり95,200円（税抜）（あっせんが東京、大阪以外の場所で開催される場合は142,900円（税抜））とする。 ※通貨オプションに係る紛争につき、あっせんの当事者となった協定事業者がセンターに納付すべきあっせん開催期日１回当たりの利用負担金は、上記の額に47,600円（税抜）（あっせんが東京、大阪以外の場所で開催される場合は95,300円（税抜））を加算した額とする。 ※顧客については、利用負担金は発生しない。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○苦情受付先　（規程51条） FAX : 03-3669-9833 住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番地１３号　第三証券会館

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第20条に規定する事業報告書が提出された後に、報告のあった実績に基づいて掲載します。 ※　事業報告書は，認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出されます。 ○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 １７８ １３０ ８４ 年度・期間 ２０２２ ２０２２年０４月０１日〜２０２３年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ７ １１ １４ ５４ ３６ ８ ０ １３０ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 １０ １２０ ０ １３０ ０ １６ １１４ １３０ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ８７ ４０ ０ ２ １ １３０ ０ １３０ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別 弁護士                                   計 １３０                                   １３０   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 ０ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 ０ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他