認証番号　　第９６号 認証年月日　平成　２３年　３月２９日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	愛知県土地家屋調査士会 JCN6180005004279
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	あいち境界問題相談センター
住所	名古屋市西区新道一丁目２番２５号
代表者氏名	梅村　守
電話番号	（０５２）５８６−１２００
電子メールアドレス	adr@chosashi-aichi.or.jp
ホームページアドレス	http://www.chosashi-aichi.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	あいち境界問題相談センター	毎週月曜日から金曜日までの午前１０時から午後５時まで。ただし，祝祭日，１２月２９日から１月３日及び調査士会の総会開催日等で調査士会が特に定める日を除く。
	住所	名古屋市西区新道一丁目２番２５号
	電話番号	（０５２）５８６−１２００
	電子メールアドレス	adr@chosashi-aichi.or.jp

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○土地（原則として愛知県内の土地）の筆界が現地で明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の所有権の及ぶ範囲に関する紛争を含む。）

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○委員長が、担当調停人として事件ごとに土地家屋調査士２人及び弁護士１人をセンターに備え付けた調停人候補者名簿のうちから選任します。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○愛知県土地家屋調査士会の会員である土地家屋調査士と愛知県弁護士会会員である弁護士

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○次の場合は、手交又は配達証明郵便で通知します。 （１）申立ての受理・不受理の通知 （２）申立ての受理を決定した場合の相手方への通知 （３）相手方が不応諾の場合の終了の通知 （４）当事者への和解契約書の通知 （５）当事者への調停手続終了の通知 ○その他の通知は、普通郵便、電話、ファクシミリの方法で行います。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申立人】 （１）調停申立書に氏名・住所等必要な事項を記載していただき、本センターに提出して下さい。 （２）申立書には、登記事項証明書等の参考資料を添付して下さい。 （３）調停申立費用として３，０００円（消費税別）を納付して下さい。 【相手方】 ○本センターから申立てがあった旨の書面を送付しますので、同封の回答書を提出していただきます。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○本センターの事務職員である受付担当者は、申立てが受理されたときは、速やかに、相手方に対して調停期日に出席する意思を有しているか否かの確認をするための通知をして、調停手続についての説明をします。 ○調停手続に応諾する場合は、氏名、住所及び連絡先等を記載した回答書を提出する必要があります。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○提出された資料は、秘密保持のため施錠のできる保管庫に保管し、手続終了後２０年間保管します。 ○当事者から資料の返還の求めがあったときは、写しを作成し原本は返還します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○本センターが行う調停手続は非公開とします。 ○調停人、運営委員、調査士会の役員、調査員、鑑定等実施員及び事務職員は、本センターに係る秘密を保持する旨の誓約書を提出しています。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○申立人は「取下書」を、相手方は「解決手続離脱の申出書」を提出して手続を終了させることができます。手続期日においては、口頭で申出ることができます。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
【申立人負担】 ○調停申立費用　３，０００円 ○第１回期日費用　７，０００円 ○調査費用　１０，０００円 ○調査実費（実費） 【当事者費用】 ○第２回以降の期日費用　無料 ○鑑定等費用　見積金額を提示します。 ○成立費用　１００，０００円（当事者の負担割合は、当事者の意見を聴いて担当調停人が決定します。） ○閲覧・謄写手数料　閲覧１件あたり　１，０００円 　　　　　　　　　　　　謄写１枚あたり　　　　５０円 ○申立費用、調査費用及び調査実費は、規則の定めにより一部を返還し、又は精算されます。 【支払方法】 ○現金納付のときは本センター事務局 ○口座振込は本センターが指定する金融機関

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○手続の実施に関して苦情のある方は、書面により本センターに申し出ることができます。 ○委員長は、苦情処理委員会を設置し、内容の調査、処理方法を審議させます。 ○苦情処理委員会からの報告を受け、運営委員会は苦情対応について協議、決定します。 ○委員長は、苦情処理の結果を申立人に書面又は口頭で報告します。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 ４ ５ ３ 年度・期間 ２０２２ ２０２２年０４月０１日〜２０２３年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ５ ５ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ０ ０ ５ ５ ０ ０ ５ ５ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 １ ０ ０ ２ ０ ３ ２ ５ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別 弁護士   土地家屋調査士   認定土地家屋調査士                           計 １   ０   ２                           ３   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 ０ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 ０ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他