認証番号　　第１１０号 認証年月日　平成　２４年　２月１７日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	和歌山県社会保険労務士会 JCN9170005001010
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	社労士会労働紛争解決センター和歌山
住所	和歌山県和歌山市北出島一丁目５番４６号
代表者氏名	清水　義��
電話番号	（０７３）４２５−６５８４
電子メールアドレス	wasyarou@sr-wakayama.jp
ホームページアドレス	http://www.sr-wakayama.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	社労士会労働紛争解決センター和歌山	毎週月曜日から金曜日までの９：００〜１２：００、１３：００〜１７：００（１２月２９日〜１月４日、国民の祝日及び８月１５日前後の夏季休日を除く）ただし、あっせんは、原則として水曜日の１７：３０〜２１：００と土曜日の１０：００〜１７：００までの間に実施
	住所	和歌山県和歌山市北出島一丁目５番４６号
	電話番号	（０７３）４２５−６５８４
	電子メールアドレス	wasyarou@sr-wakayama.jp

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○社労士会労働紛争解決センター和歌山（以下「センター」といいます。）が、あっせん委員候補者名簿に記載されている者のうちから、紛争の当事者と利害関係がなく、かつ、申立てられた紛争を担当するのに適任と考えられる２名以上の者をあっせん委員として指名します。（事案によっては弁護士があっせん委員として加わることがあります。）

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○特定社会保険労務士 ○弁護士（事案によってはあっせん委員として加わることがあります。）

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○次の通知は、その内容を記載した書面を作成して簡易書留郵便で送付します。 （１）申立の受理又は不受理決定をした場合の申立人への通知 （２）申立を受理する決定をした場合の被申立人へのあっせん手続の応諾確認通知 （３）被申立人があっせん手続に応諾しなかった場合の申立人への手続終了の通知 （４）指名したあっせん委員の氏名 （５）当事者への和解契約書の送付（あっせん委員が当事者に直接手交する場合があります。） （６）申立の取下げ、終了の求め等があった場合の当事者への手続終了の通知 ○これら以外の通知は、口頭による告知、普通郵便、電話、ファクシミリ、電子メール等適宜の方法で行います。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申立人】 （１）所定の事項を記載したあっせん申立書をセンターに提出してください。 （２）あっせん申立書を提出する時に申立費用として１０，０００円（別途消費税が必要）を納付してください。 【被申立人】 所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。（電話、ファクシミリ又は電子メールにより所定の事項をセンターに連絡する方法で差し支えありません。）

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○センターは、あっせん手続の申立を受理したときは、申立を受理したこと、被申立人があっせん手続に応じる意思があるかどうかの回答を求めること等を記載した書面を作成して被申立人に送付します。 ○上記の書面が被申立人に到達した後に被申立人に対して、あっせん手続の概要等を説明して、あっせん手続に応じるよう促します。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○資料を提出した者が返還を求める資料については、あっせん手続が終了した後に返還します。（あっせん手続が終了した後もセンターに資料の写しを保管する場合があります。） ○保管が必要な資料は施錠のできる保管庫で厳重に保管します。 ○資料の返還の求めがないであっても、提出された資料はあっせん手続が終了した後１０年間はセンターに保管します。 ○保管期間が経過した資料は秘密保持に配慮して廃棄します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○あっせん手続は非公開です。 ○あっせん委員をはじめとするセンターの関係者には守秘義務が課せられています。 ○あっせん手続に関する文書は、センターにおいて厳重に管理します。 ○あっせん手続に関する文書は、あっせん手続が終了した後１０年間はセンターに保管し、保管期間が経過した場合は、秘密保持に配慮して廃棄します。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○あっせん委員にあっせん手続を終了させたいこと（申立の取下げ、手続の終了の求め）等を記載した書面を提出して下さい。（あっせん手続の期日においては口頭でも差し支えありません。）

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
○あっせん手続に要する費用は１０，０００円（別途消費税が必要）です。ただし、あっせん委員が出張した場合等は交通費等の実費を請求する場合があります。 ○申立費用を納付する必要があるのは、申立人だけです。ただし、双方からの申立ての場合は折半します。 ○申立費用は、あっせん手続の申立を不受理とした場合は全額返還します。 ○申立費用は、あっせん手続の申立を受理後、被申立人があっせん手続を依頼しない旨の回答をした場合及び回答期限までに依頼しない時は、郵送料その他の実費を控除した残額を返還します。 ○和解が成立した場合は、和解契約書に示された解決金額の５パーセント（消費税込み。）を成立手数料として、申立人及び被申立人が折半して納めていただきます。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○あっせん手続に関して苦情がある場合は、所定の事項を記載した苦情申立書をセンターに提出してください。（ファクシミリでも差し支えありません。） ○申立てられた苦情については、センターでその内容を調査し、適切な措置を講じた上でその結果について苦情を申立てた方にお知らせします。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 ０ ０ ０ 年度・期間 ２０２１ ２０２１年０４月０１日〜２０２２年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別                                     計                                     ０   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 ０ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 ０ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他