認証番号　　第１３８号 認証年月日　平成　２７年　５月１５日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	栃木県司法書士会 JCN1060005000625
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	栃木県司法書士会調停センター　こんぱす
住所	栃木県宇都宮市幸町１番４号
代表者氏名	��橋　宏治
電話番号	（０２８）６１４−１１２２
電子メールアドレス	jdw05243@nifty.com
ホームページアドレス	http://www.tochigi-shihou.com/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	栃木県司法書士会調停センター　こんぱす	原則として平日午前９時から午後５時（土日祝日、年末年始、お盆期間を除く）
	住所	栃木県宇都宮市幸町１番４号
	電話番号	（０２８）６１４−１１２２
	電子メールアドレス	jdw05243@nifty.com

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○紛争の目的の価額が１４０万円を超えない民事に関する紛争（司法書士法第３条第１項第７号に規定する紛争）

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○事務長が，手続実施者候補者のうちから，除斥事由に該当しない者を手続実施者として選任します。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○司法書士法第３条第２項に規定する司法書士（認定司法書士）

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○調停手続に関する重要な書類は，配達証明郵便により送付するか，直接手渡しいたします。書類の送付は，普通郵便により行います。 ○調停期日の通知その他事務連絡は，普通郵便，電話，ファクシミリ，電子メールその他通知すべき内容の性質に応じて適宜の方法で行います。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申込利用者】 ○必要事項を記載した調停申込書を，当センターに提出していただきます。 ※調停申込みの際，申込手数料が必要となります。 【相手方】 ○必要事項を記載した調停実施依頼書を，当センターに提出していただきます。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○当センターに調停申込書が提出された場合，相手方に対して，速やかに必要事項を記載した書類を作成して送付いたします。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○利用者又は関係者から資料が提出されたときは，その写しを作成した上で，当該資料原本を直ちに利用者又は関係者に返還します。 ○調停手続に関する書類は，手続終了後１０年間，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○手続は非公開です。 ○調停手続に関与する者には，守秘義務を課しています。 ○調停手続に関する書類は，当センター内の施錠のできる管理庫に保管します。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○申込人及び相手方は，必要事項を記載した書類を提出することにより，いつでも調停手続終了の申出をすることができます。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
○申込手数料：金１５，０００円（外税。以下同様） ○期日手数料：金１０，０００円（調停期日１回につき） ○合意成立報酬：金２０，０００円 ※申込手数料は申込人が，期日手数料及び合意成立報酬は申込人及び相手方双方が負担します。 ※原則として，納付された手数料は返還いたしません。ただし，申込みを不受理としたときなど一定の場合には手数料の一部又は全部の額を返還する場合があります。 ※申込手数料は、令和６年３月３１日までに調停手続の申込のあった事案について、無料としております。 ○費用の免除：当事者が費用の全部又は一部を納付することが困難であると認められるときであって，当該当事者から費用の減額又は免除の申出があるときは，当該当事者が納付すべき費用の一部又は全部の額が免除されることがあります。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○当センターが行う調停手続に苦情のある者は，苦情の概要を記載した書類を当センターに提出することにより，苦情を申し出ることができます。 ○申出があった苦情については，苦情の内容及び対応方法の審議を行い，適切な措置を講じるとともに，苦情申出人に対し，調査及び対応の結果を書類又は口頭でお知らせします。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条の規定に基づき法務大臣宛ての事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。 ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後３か月以内に法務大臣に提出します。 ○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 ０ １ ０ 年度・期間 ２０２１ ２０２１年０４月０１日〜２０２２年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ０ １ ０ ０ ０ ０ ０ １ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ０ ０ １ １ ０ ０ １ １ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ０ ０ ０ １ ０ １ ０ １ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別                                     計                                     ０   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 １ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 １ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他