認証番号　　第１５８号 認証年月日　平成　３０年　９月　３日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	福岡県行政書士会 JCN2290005002894
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	行政書士ＡＤＲセンター福岡
住所	福岡県福岡市博多区東公園２番３１号
代表者氏名	田村　公隆
電話番号	（０９２）６４１−２５０１
電子メールアドレス
ホームページアドレス	http://gyosei-fukuoka.or.jp/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	行政書士ＡＤＲセンター福岡	受付日：毎週月曜日から金曜日までの午前１０時から午後４時まで　調停日：毎週土曜日の午前１０時から午後４時まで（但し、祝日、休日、年末・年始・夏季休暇は休み）
	住所	福岡県福岡市博多区東公園２番３１号
	電話番号	（０９２）６４１−２５０１
	電子メールアドレス	kyokucho@gyosei-fukuoka.or.jp

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
１　福岡県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人又は派遣労働者であって派遣先の事業所が福岡県内にある外国人を，一方又は双方の当事者とする，宗教，慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた労働環境，職場環境に関する紛争 ２　福岡県内の学校に在籍する外国人又は福岡県内の学校に入学することを予定している外国人を，一方又は双方の当事者とする，宗教，慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争 ３　福岡県内において発生した自転車の走行に起因する交通事故に関する紛争 ４　福岡県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物による傷害事故，愛護動物の死傷，愛護動物に対する獣医療，愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題，愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○センター長が，行政書士調停人候補者名簿に記載されている者のうちから，除斥事由に該当しない者を，行政書士調停人として１名選任します。 ○担当弁護士が申込みに係る調停手続について，弁護士調停人として関与することが相当と判断したときは，センター長は，担当弁護士を弁護士調停人として選任します。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○ＡＤＲセンターが実施する調停人養成研修を修了した行政書士（業務歴３年以上）であって，取り扱う紛争の分野ごとに専門的知識を十分に有するものとしてＡＤＲセンター運営委員会において認めた者 ○弁護士

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○申立の内容，手続の実施の経緯や結果等を記載した調停手続に関する重要な書面等を送達及び通知するとき 　配達証明郵便 ○それ以外の事項を送達通知するとき 　郵便，ファクシミリ，電子メール，電話その他通知の性質に応じた適宜の方法

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓　下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申込人】 ○相談受付書を提出して，ＡＤＲセンターが実施する調停手続の教示に関する相談を受けてください。 ○調停申込書をＡＤＲセンターに提出してください。 ○申込手数料（３，０００円（税込））を納付してください。 【相手方】 ○ＡＤＲセンターが実施する調停手続の教示に関する相談を受けてください。 ○調停依頼書をＡＤＲセンターに提出してください。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○相手方に対し，調停手続を依頼するかどうかの意思を照会する書面を配達証明郵便により送付します。また，書面の送付に際し，相手方に対し電話その他の手段により当該書面を送付する旨及びその趣旨を説明するように努めます。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○調停手続において提出された資料等については，その写しを作成し，原本は資料等の提出者に返還し，当該写しを保管します。 ○資料等の写しは，手続実施記録に編綴し，施錠可能な設備において，調停手続が終了した日から１０年間保存します。 ○保存期間が経過したものは，文書の記載事項が判読できないように裁断し廃棄します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○調停手続は非公開で行います。 ○ＡＤＲセンター関係者（本会の役員及び職員並びにセンター長，副センター長，運営委員，手続関与弁護士，調停人及び候補者）には守秘義務が課せられています。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○申込人又は相手方は，終了申出書を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。 ※期日においては口頭で告げる方法により，申し出ることができます。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
○申込手数料　 　３，０００円（税込）（申込人負担） ○期日手数料　 　期日を開催するごとに５，０００円（税込） 　※第１回期日については，申込人負担， 　※第２回以降の期日については，原則，当事者が均等に負担 ○その他の費用 　ＡＤＲセンターが指定した場所以外で調停手続を実施する場合，調停人の出張手当及び出張するのに要する交通費及び宿泊費（原則，当事者が均等に負担）

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○申出方法：調停手続に関し苦情がある者は，ＡＤＲセンターが定める「苦情申出書」の提出によるほか，この様式によらない文書（電子文書も含む。），電話又は口頭により申し出ることができます。 ○苦情対応：苦情申出への対応は苦情受付担当者が行い，苦情の申出内容についての調査及び検討はＡＤＲセンター運営委員会が行います。 　苦情への回答は，原則として３日以内に行います。ただし，調査等に時間を要する場合には，苦情申出者に連絡をした上で，その連絡の日から１４日以内に回答を行います。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 １ １ ０ 年度・期間 ２０２１ ２０２１年０４月０１日〜２０２２年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ １ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ０ １ ０ １ ０ ０ １ １ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ １ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別                                     計                                     ０   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 ０ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 ０ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他