認証番号　　第１５９号 認証年月日　平成　３０年１２月　３日

※JCN：法人番号(Japan Corporate Numberの略)

氏名又は名称	鹿児島県土地家屋調査士会 JCN9340005001521
民間紛争解決手続の業務に用いる名称	境界問題相談センターかごしま
住所	鹿児島県鹿児島市金生町４番１０号アーバンスクエア鹿児島ビル４階
代表者氏名	上小鶴　一善
電話番号	（０９９）２０３−０１６０
電子メールアドレス
ホームページアドレス	http://www.kagoshima-chosashi.com

認証紛争解決手続の業務を行う事務所			業務を行う日及び時間
事 務 所	名称	境界問題相談センターかごしま	毎週月曜日から金曜日、午前１０時から午後３時まで
	住所	鹿児島県鹿児島市金生町４番１０号アーバンスクエア鹿児島ビル４階
	電話番号	（０９９）２０３−０１６０
	電子メールアドレス	kyokaicenter@kagoshima-chosashi.com

１　紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
○土地の境界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争（筆界特定手続により筆界が特定された土地の紛争を含む。） ○土地の所在の範囲は，原則として鹿児島県内とする。

２　手続実施者（調停人、あっせん人など）の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
○センター長が，担当調停人として，土地家屋調査士である調停員１名以上及び弁護士である調停員１名以上を，センターに備え付けた候補者名簿から選任します。

３　手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
○土地家屋調査士（鹿児島県土地家屋調査士会の会員歴が継続して５年以上あり，かつ，センターが指定する研修を修了した者） ○弁護士（鹿児島県弁護士会の会長が推薦した者）

４　通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
○以下の通知については，配達証明郵便により送付します。 (1)調停手続の申立の受理又は不受理の決定通知 (2)相手方に対する応諾確認の通知 (3)和解契約書の交付 (4)調停手続の終了を決定した旨の通知 ※その他の通知については，告知，書面の交付，普通郵便，ファクシミリ，電子メール又は電話による方法で行います。

５　手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
↓　下記ＰＤＦ参照 【ＰＤＦ】

６　手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
【申立人】 ○所定の事項を記載した調停申立書をセンターに提出してください。 ○調停申立書を提出する際に，調停申立費用３０，０００円（税別）（第１回期日費用を含む。）を納付してください。 ○所定の資料を提出してください。 【相手方】 ○所定の事項を記載した回答書をセンターに提出してください。

７　被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは，速やかに，相手方に対し，期限を定めて，調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を，配達証明郵便で送付します。

８　提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
○調停手続において提出された資料等については，手続実施記録の付属書類として，施錠のできる保管庫に保管し，調停手続が終了した日から１０年間保存します。 ○保存期間が経過したものは，文書等を裁断し，廃棄します。 ○当事者から提出された資料等について返還の求めがあったときは，保存用にその写しを作成し，原本は当事者に返還します。

９　当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
○調停手続は非公開で行います。 ○本センターの関係者（相談・調停員候補者，運営委員，推進員，本会の役員，鑑定実施員等及び本センターの事務に従事する事務局職員）には守秘義務が課せられています。

１０　手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
○申立人は，調停取下書を提出することにより，いつでも調停の申立てを取り下げることができます。 ○相手方は，調停終了申出書を提出することにより，いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。 ※期日においては口頭で告げる方法により，申し出ることができます。

１１　報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)

【相談手続】 ○相談費用 　２０，０００円（税別） 【調停手続】 ○調停申立費用 　３０，０００円（税別）（第１回期日費用を含む。）　 　※相手方が手続に応諾しなかったとき，又は，手続期日に一度も出席することなく当該手続が終了したときは，費用の半額を返還します。 ○期日手数料（第２回期日以降） 　期日を開催するごとに，当事者双方が各１０，０００円（税別）を負担 ○成立手数料 　１００，０００円（税別） 　※原則，当事者双方が均等に負担 　※筆界特定後の簡易的な調停については無料 ○調査測量鑑定費用 　調停を実施するために調査・測量又は鑑定（以下「鑑定等」という。）をする必要があり，当事者からの申出に基づき，鑑定等を実施する場合に負担していただきます。 　費用については，事前に積算基準及び概算見積り額を当事者に提示し，鑑定等の着手前に予納していただきます。鑑定等の終了後に，減額又は増額になった費用を精算します。 ○その他の費用 　調停の実施に要する担当調停員の出張に伴う旅費，宿泊費その他の費用について，あらかじめ当事者の同意を得て，費用発生時に負担していただきます。

１２　苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
○申出方法：本センターが行う相談又は調停の業務に関して苦情がある者は，苦情の概要を記載した苦情申立書を，本センターに提出して苦情の申立てをすることができます。 ○苦情対応：センター長は，苦情処理委員会を設置して，苦情申立ての内容の調査及び苦情処理の方法の審議を行わせ，運営委員会に報告させるものとする。その上で，運営委員会において，苦情への対応について決定し，センター長は，苦情を申し立てた者に対し，苦情処理の結果を書面又は口頭で通知します。

１３　取扱実績（統計） (規則第20条第5号)

○法第２０条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。 ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」１２５頁以下を御参照下さい。 ア　認証紛争解決手続の受付件数（当期の状況）　（単位：件） 受付事件内訳 新受 既済 未済 １ ３ １ 年度・期間 ２０２１ ２０２１年０４月０１日〜２０２２年０３月３１日 イ　認証紛争解決手続の類型別の内訳件数（当期の既済事件） （単位：件） 価額の別 60万円以下 60万円超〜 140万円以下 140万円超〜 300万円以下 300万円超〜 1000万円以下 1000万円超〜 1億円以下 1億円超 算定不能 又は不明 計 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ３ ３ 当事者の別 代理人（法定代理人を除く。）の別 双方が法人 一方が法人 双方が個人 計 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし 計 ０ ０ ３ ３ ０ ０ ３ ３ 終了事由の別 訴訟手続が中 止されたもの 成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾 計 ０ ０ ０ ２ ０ ２ １ ３ ０ ウ　認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数（当期の既済事件）　（単位：人） 手続実施者の別 弁護士   認定土地家屋調査士                               計 ２   ４                               ６   エ　認証紛争解決手続（不応諾を除く。）の所要期間等　（当期の既済事件）　（単位：件） 所要時間 件数 1月未満 ０ 1月以上−3月未満 ０ 3月以上−6月未満 ０ 6月以上−1年未満 ０ 1年以上−2年未満 ０ 2年以上 ０ 計 ０ 所要回数 件数 1回 ０ 2回 ０ 3回 ０ 4回 ０ 5-10回 ０ 11回以上 ０ 計 ０ 手続実施方法 件数 面談のみ ０ 面 談 以 外 電話 ０ 電子メール ０ ファクシミリ ０ 文書の送付 ０ その他 ０ 小計 ０

１４　その他