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認証番号  第167号
認証年月日 令和  2年 4月 1日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター
JCN7020005011802
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 ADRくりあ  
 住所 神奈川県横浜市中区尾上町六丁目86番1号
 代表者氏名 津 妙理
 電話番号 (045)263−6565
 電子メールアドレス visit.clear@gmail.com
 ホームページアドレス http://www.npo-visit.net/

認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


 名称 ADRくりあ 1 月曜日から木曜日の午前10時から午後3時までとする。ただし,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日,年末年始(12月29日から1月3日までの日)その他本センターが指定する日は業務を行わない。 2 調停手続を行う日及び時間は,前記1に準じるものとする。ただし、担当調停者の指定により、前記1以外の日及び時間に調停手続を行うことを妨げない。
 住所 神奈川県横浜市中区尾上町六丁目86番1号
 電話番号 (045)263−6565
 電子メールアドレス visit.clear@gmail.com

 1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
  • ○子の監護(面会交流)に関する紛争

 2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
  • ○センター長は,調停者名簿に記載されている者のうちから,担当調停者として,第一調停者から1人及び第二調停者から1人を選任します。ただし,センター長が事案の内容等からみて相当と認めるときは,調停者を少なくとも1人を含む3人以上の担当調停者を選任することを妨げません。

 3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
  • ○第一調停者
  •  ア 弁護士
  •  イ 家庭裁判所調査官として3年以上の勤務実績を有する者
  •  ウ 家事調停委員として5年以上の勤務実績を有する者
  • ○第二調停者
  •  ア びじっと面会交流仲介支援者として3年以上の援助実績を有する者
  •  イ 司法書士,行政書士,社会福祉士,臨床心理士,家族心理士,家族相談士の資格を有する者であって,設置規則第3条第1号に規定する紛争の解決について,知識・経験を有する者として,センター長が認める者

 4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
  • ○以下の通知については,配達証明郵便又は電子メールにより送付します。
  •  (1)申立ての受理又は不受理の決定をした旨の通知
  •  (2)相手方に対する申立てのあった旨の通知
  •  (3)申立人に対する相手方の調停手続実施を依頼しない旨の通知
  •  (4)助言弁護士に対する申立人から提出された資料の写し等
  •  (5)和解契約書
  •  (6)手続が終了した旨並びに終了理由及びその年月日を記載した書面
  •  ※その他の通知については,適宜の方法で行います。

 5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
  • ↓ 下記PDF参照

【PDF】

 6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
  • 【申立人】
  •  ○所定の事項を記載した申立書を持参,郵送又は電子メールの送信その他適宜の方法でセンターに提出してください。
  •  ○申立書を提出するときまでに,申立事務手数料10,000円(税別)を納付してください。
  •  ※申立人及び相手方の双方が,びじっとが実施する受理面談を受けたことがある場合は,申立事務手数料を5,000円とします。
  • 【相手方】
  •  ○所定の事項を記載した調停手続依頼書を持参,郵送又は電子メールの送信その他適宜の方法でセンターに提出するか,同様の事項を,電話によりセンターに通知する方法により依頼してください。
  •  ○依頼の際に,相手方事務手数料10,000円税別)を納付してください。
  •  ※申立人及び相手方の双方が,びじっとが実施する受理面談を受けたことがある場合は,相手方事務手数料を5,000円とします。

 7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
  • ○調停手続の申立てを受理する決定をしたときは,速やかに,相手方に対し,回答期限を定めて,調停手続に応じるか否かを確認する旨の通知を,配達証明郵便又は電子メールで送付します。

 8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
  • ○提出された資料については,原則として返還しませんが,提出した方から請求があった場合には,写しを作成した上で,原本を返却します。
  • ○提出された資料の写しについては,手続実施記録とともに編綴し,施錠のできる保管庫において(電磁的記録にあってはアクセス制御に係るパスワードを設定した上で),手続終了後10年間保存します。
  • ○保存期間が経過したものは,文書等を裁断し(電磁的記録については記録を読み取ることができないように消去して),廃棄します。

 9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
  • ○調停手続は非公開で行います。
  • ○センターの関係者(センターの役員,職員及び手続実施者候補者)には守秘義務が課せられています。

 10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
  • ○申立人は,取下書を持参,郵送又は電子メールの送信その他適宜の方法でセンターに提出することにより,いつでも調停の申立てを取り下げることができます。ただし、和解成立後に取り下げる場合は,正当な理由がない限り,相手方の承諾を要します。
  • ○相手方は,離脱書を持参,郵送又は電子メールの送信その他適宜の方法でセンターに提出することにより,いつでも調停手続の終了を申し出ることができます。ただし,和解成立後に離脱を申し出る場合は,正当な理由がない限り,申立人の承諾を要します。
  •  ※期日においては口頭で告げる方法により,取下又は終了の申出が可能です。

 11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
  • ○申立事務手数料(申立人負担)
  •  10,000円(税別)
  •  ※申立人及び相手方の双方が,びじっとが実施する受理面談を受けたことがある場合は,申立事務手数料を5,000円とします。
  •  ※申立てが不受理の場合は全額を返還します。
  •  ※相手方の不応諾の場合は半額を返還します(申立事務手数料が5,000円の場合を除く。)。
  • ○相手方事務手数料(相手方負担)
  •  10,000円(税別)
  •  ※申立人及び相手方の双方が,びじっとが実施する受理面談を受けたことがある場合は,相手方事務手数料を5,000円とします。
  • ○調停期日手数料
  •  期日1回につき,当事者それぞれ10,000円(税別)
  • ○合意成立手数料
  •  当事者それぞれ15,000円(税別)

 12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
  • ○申出方法:センターの実施した手続に関する苦情がある者は,その概要を記載した苦情申出書を持参,郵送又は電子メールの送信その他適宜の方法でセンターに提出して苦情の申出をすることができます。
  • ○苦情対応:センター長は,苦情の申立てがあったときには,苦情処理委員会を設置して,事実関係を調査及び苦情処理の方法の審議を行わせた上で,必要な措置を講じ,その結果を苦情の申出をした者に書面又は口頭により通知します。

 13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
     
  • ○法第20条に規定する事業報告書に基づく、認証取得後から昨年度末までの取扱実績は次のとおりです。
  • ※取扱実績の各項目等についての詳細は「認証申請・届出の手引」125頁以下を御参照下さい。
  • ア 認証紛争解決手続の受付件数(当期の状況) (単位:件)
    受付事件内訳
    新受 既済 未済
    年度・期間
    2019 2020年04月01日〜2020年08月31日

    イ 認証紛争解決手続の類型別の内訳件数(当期の既済事件) (単位:件)
    価額の別
    60万円以下 60万円超〜
    140万円以下
    140万円超〜
    300万円以下
    300万円超〜
    1000万円以下
    1000万円超〜
    1億円以下
    1億円超 算定不能
    又は不明

    当事者の別 代理人(法定代理人を除く。)の別
    双方が法人 一方が法人 双方が個人 双方代理人 一方代理人 双方代理人なし

    終了事由の別 訴訟手続が中
    止されたもの
    成立 見込みなし 双方の離脱 一方の離脱 その他 小計 不応諾

    ウ 認証紛争解決手続の類型別の手続実施者を選任した人数(当期の既済事件) (単位:人)
    手続実施者の別
                                       
                                        0  

    エ 認証紛争解決手続(不応諾を除く。)の所要期間等 (当期の既済事件) (単位:件)
    所要時間 件数
    1月未満
    1月以上−3月未満
    3月以上−6月未満
    6月以上−1年未満
    1年以上−2年未満
    2年以上
    所要回数 件数
    1回
    2回
    3回
    4回
    5-10回
    11回以上
    手続実施方法 件数
    面談のみ



    電話
    電子メール
    ファクシミリ
    文書の送付
    その他
    小計


     14 その他