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認証番号  第171号
認証年月日 令和  3年10月 1日

※JCN:法人番号(Japan Corporate Numberの略)
 氏名又は名称 ミドルマン株式会社
JCN8010701026401
 民間紛争解決手続の業務に用いる名称 Teuchi  
 住所 東京都品川区西五反田2丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
 代表者氏名 三澤 透
 電話番号 050−5580−9180
 電子メールアドレス info@middleman.jp
 ホームページアドレス https://www.middleman.jp
  • https://www.teuchi.online

  • 認証紛争解決手続の業務を行う事務所 業務を行う日及び時間


     名称 Teuchi 月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時(祝日を除く。)
     住所  
     電話番号  
     電子メールアドレス info@middleman.jp

     1 紛争の分野・種類・範囲 (規則第9条第1項第1号)
    • ○民事に関する紛争

     2 手続実施者(調停人、あっせん人など)の選任方法 (規則第9条第1項第2号)
    • ○センター長は、調停人名簿に登録された調停人の候補者から調停人として1名を選任します。
    • ○ただし、当事者が同意した上で、調停人名簿から調停人を選択した場合には、センター長は当該調停人が利益相反に該当しない限り、当該調停人を選任するものとします。

     3 手続実施者(調停人、あっせん人など)の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
    • ○弁護士
    • ○司法書士(司法書士法第3条第2項第2号の認定を受けた者に限る。)

     4 通知・連絡の方法 (規則第9条第1項第4号)
    • ○調停手続に関する通知については、電子メール(調停システム上にメッセージが書き込まれたことを通知する電子メールを含む。)によって行います。
    • ○ただし、相手方への調停手続への招待の通知に限り、配達証明付き郵便による通知を行うことができます。

     5 手続の進め方 (規則第9条第1項第5号)
    • ↓ 下記PDF参照

    【PDF】

     6 手続を依頼する方法 (規則第9条第1項第6号)
    • 【申立人】
    • ○指定する申立てフォームに必要事項を入力し、センターに送信してください。
    • ○送信後、申立料金を支払ってください。
    • ※相手方への通知を電子メールで行う場合:相手方1人につき1、650円(税込)
    • 相手方への通知を配達証明郵便で行う場合:相手方1人につき3、300円(税込)
    • 【相手方】
    • ○調停システム上において、調停手続を応諾する意思表示をしてください。

     7 被申立人が手続に応じるかどうかの確認方法 (規則第9条第1項第7号)
    • ○申立希望者が登録した相手方の電子メールアドレス又は住所宛てに調停手続への招待を通知します。

     8 提出された資料の保管、返還などの取扱方法 (規則第9条第1項第8号)
    • ○資料が提出された場合には、調停期間中は当該資料を保管し、調停手続終了後は調停記録とともに10年間保管するものとします。
    • ○保管期限が満了した調停記録及び資料については、センター長において復元ができないようにデータを上書きした上で、削除します。

     9 当事者等の秘密の取扱方法 (規則第9条第1項第9号)
    • ○手続は非公開で行います。
    • ○センター長、調停人及びセンター運営に関与する者は、センターの業務を遂行する上で知り得た事実を他に漏らしてはならないものとされています。

     10 手続を終了させるための方法 (規則第9条第1項第10号)
    • ○申立人が調停システム上において調停手続の取下げの意思表示をしたときは調停手続を終了することができます。
    • ○相手方が調停システム上において調停手続からの離脱の意思表示をしたときは調停手続を終了することができます。

     11 報酬・費用の額や算定方法と支払方法 (規則第9条第1項第11号)
    • ◯ご利用料金については、申立料金及び調停料金にて構成されています。申立料金については定額ですが、調停料金につきましては、取り扱う類型や事案の性質により異なりますので、最新のご利用料金につきましては、TeuchiのWebサイトからご確認ください。
    • ◯調停不成立証明書の発行:3、300円/通(税込)

     12 苦情の取扱方法 (規則第9条第1項第12号)
    • ○受付先:当センターの受付窓口
    • ○申立方法:当センターウェブサイトからのお問い合わせフォームからの連絡
    • ○処理方法:センター長が事実調査を行い、外部専門家の意見を勘案して対応又は対策を決定
    • ○処理結果:苦情申立人が希望する場合には、対応結果を電子メールにて通知

     13 取扱実績(統計) (規則第20条第5号)
       
  • ○法第20条の規定に基づき法務大臣宛の事業報告書を提出します。この報告書に基づいて統計情報を掲載します。
  • ※事業報告書は、認証紛争解決事業者の毎事業年度経過後3ヶ月以内に法務大臣に提出します。


  •  14 その他