ベトナムの法制度整備支援

（ハロン湾の鶏岩）

ベトナムとはどんな国？

ベトナムは，インドシナ半島東海岸側を占める南北に細長い国で，日本の約９割の面積があり，8500万人を超える人口を抱えています。世界遺産であるハロン湾などが有名で，建築物，言語，食文化など，随所に中国やフランスの影響を受けてきた歴史が垣間見られます。

ベトナムの市場経済化と法制度整備支援

ベトナムは，1986年にドイモイ（刷新）政策を採用し，市場経済システムへの移行と国際社会への統合を目指すようになり，そのため，市場経済を実現し，法治主義へ立脚するための法制度整備が急務となりました。その要請を受けて，日本の法務省は，1994年から法制度整備支援に携わってきました。国内の関係機関とも連携して，1996年から始まった独立行政法人国際協力機構（JICA）のプロジェクトに協力し，2010年現在においても，裁判官，検察官を現地に長期派遣するなどして，継続的な支援を行っています。

長年にわたる支援により，改正民法，民事訴訟法，民事判決執行法，国家賠償法が成立し，行政訴訟法草案が国会に提出されるなど，先の目的を実現する基幹法令の整備が進み，民法や民事訴訟法については，一層の改善に向けて支援が続けられています。

法律実務家の能力向上支援

（バクニン省級検察院でのワークショップ）

法制度整備支援の活動としては，法令の起草支援にとどまらず，法律家の養成や，判例に関する研究，判決書作成方法の改善といった法を支える人々の養成や実務改善への支援なども幅広く行ってきました。

特に，近時のプロジェクトでは，派遣中の日本の法律家が，ベトナム最高人民裁判所，最高人民検察院，司法省といった中央機関の職員と一緒に，地方の裁判所等を頻繁に訪れ，ベトナムの実務上の諸問題について，現場の実務家と議論をし，改善方法をともに考えながら，その能力向上を図っています。このようにプロジェクトは，積極的に地方へ進出するまでに育っており，現場で起きる問題を中央機関が確実に認識し，その対策を他の地方へも還元することで，ベトナム全土における問題の改善と現場の実務家の能力向上が目指されています。