ラオスへの法制度整備支援プロジェクトがスタート

（ルアンパバーンでの托鉢（たくはつ）の様子）

ラオスとはどんな国？

ラオスは，正式には「ラオス人民民主共和国」と言います。東南アジアの大陸部に位置し，周囲をベトナム，カンボジア，タイ，ミャンマー及び中国に囲まれた内陸国であり，その面積は，日本の本州くらいの大きさですが，人口は，約630万人です。観光地として，景観の美しさから町全体が世界遺産に登録されているルアンパバーンなどが有名です。

ラオスへの法制度整備支援の必要性

ラオスでは，1991年に憲法が制定（2003年に改正）されたほか，民事，刑事の基本的な法律などは既に制定されたものがあります。しかし，法律というものは，社会の中で起こるあらゆるケースについて細かく規定しておくことはできないので，問題を解決するためには，法律を解釈し，適用することが必要です。当然，その解釈をするための合理的で説得的な説明が必要になってきますし，同じ法律内，あるいは，他の法律との関係でも整合性のある解釈がなされなければなりません。日本では，大学などでこのような法理論を学ぶことができますし，法律に関する文献も多数あります。

しかし，ラオスではいまだそのような文献が書かれることはほとんどなく，法理論を学ぶ機会もほとんどありません。そのため，法律の実務家においてすら，理論的な法律の解釈適用を行うことが困難な状況にあります。

ラオスへの法制度整備支援の新プロジェクトについて

（「法律人材育成強化プロジェクト」開始式典）

今回，独立行政法人国際協力機構（JICA）のプロジェクトとして，「法律人材育成強化プロジェクト」がスタートし，平成22年８月12日，ラオスの首都ビエンチャンで開始式典が盛大に行われました。この式典の席上，法務大臣に代わって日本から出席した中村哲治法務大臣政務官は，「日本の法律専門家がラオスの法律専門家とともに存分の働きをし，ラオスの法制度の発展に貢献することで，両国相互の信頼関係が更に深まると確信している。」などとこのプロジェクトへの期待を述べました。

このプロジェクトは，ラオスの司法省職員，裁判官，検察官及びラオス国立大学の教員等五十数名が参加して，４年間にわたって行われます。このプロジェクトにおいては，ラオスの民法，民事訴訟法及び刑事訴訟法について，具体的な事例をもとに，ラオスの法律による解釈適用及びその法理論を分析，検討し，その結果を，ラオス側メンバーの執筆により本にまとめていく予定です。日本は，法律専門家として検事及び弁護士各１名を少なくとも１年以上現地に滞在する専門家として派遣しており，日常的に，ラオスの法律専門家にアドバイスをします。また，日本国内で大学教授や法務省法務総合研究所国際協力部教官等で構成される支援委員会を作り，ラオスでの活動をサポートします。

仮に立派な法律があっても，それを適切に使う人材がいなければ法律は役に立ちません。逆に，多くの法律専門家の能力が向上すれば，将来，自ら適切に法律を作るところから運用することまで，あらゆることを自立して行うことができるようになります。地道な努力を必要とするプロジェクトですが，ラオスの発展のために，日本の果たす役割は大きいものといえます。