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《特集記事》
《常設記事》
《連載記事》
- そんなとき法テラスがお役に立ちます! Vol.48
~法テラスのサービスの一つである民事法律扶助。誰が、どういう時に利用できるの?~ - 法制度整備支援の現場から
- 「京都コングレス便り」
~日本の犯罪防止及び刑事司法の歩み~ - 法務省で働くひと・しごと紹介 Vol.4~登記官~
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裁判官,検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力があるかどうかを判定する試験です。
試験は,短答式(憲法・民法・刑法)と論文式(公法系科目・民事系科目・刑事系科目・選択科目)による筆記の方法により行われ,中日1日を挟んだ4日間で両方の試験を受けることになります。
司法試験の受験資格は,法科大学院の課程の修了又は司法試験予備試験の合格により得られます。受験することができる期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。
なお,令和元年司法試験においては4,466人が受験し,1,502人が合格しました。
司法試験予備試験は,様々な事情により,法科大学院課程を修了していない者でも司法試験を受験できるように設けられた試験で,これに合格した者は,法科大学院課程を修了した者と同じように司法試験を受験することができます。試験は,短答式(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・一般教養)及び論文式(短答式と同じ科目・法律実務基礎科目(民事・刑事))並びに口述(法律実務基礎科目(民事・刑事))の方法により段階的に行われます。
司法試験予備試験には,受験資格はなく,誰でも受験することができます。
なお,令和元年司法試験予備試験においては11,780人が受験し,476人が合格しました。