（1）再犯防止担当部署の明確化【施策番号104】

　法務省は、地方公共団体に対して、再犯の防止等を担当する部署を明確にするよう働き掛けを行っており、2018年（平成30年）5月以降は、全ての都道府県及び指定都市における再犯の防止等を担当する部署を把握し、再犯の防止等の推進に向けて必要な情報提供を行っている。

　また、都道府県を通じて、全国の市町村（特別区を含む。以下この章において同じ。）を対象に市町村再犯防止等推進会議（【施策番号110】参照）の構成員の募集を行っているところ、その構成員となった市町村（2020年（令和2年）4月1日現在で192市町村）には連絡窓口を定めるよう働き掛け、同連絡窓口を把握するとともに、必要な情報提供を行っている。

（2）地域社会における再犯の防止等に関する実態把握のための支援【施策番号105】

　法務省は、国と地方公共団体が連携して再犯防止施策の推進を図るため、2018年度（平成30年度）から、2020年度（令和2年度）までを事業期間として、合計36の地方公共団体に委託し、①地域の実態調査とモデル事業実施計画の策定、②モデル事業の実施、③モデル事業の効果検証といった一連の取組を行う地域再犯防止推進モデル事業（資7-105-1参照）を実施している。同事業においては、それぞれの地域の実情に応じた様々な取組が展開されており（【特集第2節】参照）、今後、その成果を踏まえ、国と地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について検討し、その結果を広く普及することとしている。

（3）地域のネットワークにおける取組の支援【施策番号106】

　地域再犯防止推進モデル事業（【施策番号105】参照）における委託先の地方公共団体においては、刑事司法関係機関の職員、支援等を行う民間団体等の職員等を構成員とする会議体を設置し、これを定期的に開催することにより、事業の実施状況・課題の把握や対策の検討等を行うなどしている。

　法務省は、こうした会議への職員の参画や必要な情報提供等を通じて、地方公共団体が、公的機関や保健医療・福祉関係機関、各種の民間団体等の地域の多様な機関・団体とネットワークを構築し、連携して支援等を実施するための取組を支援している。

（4）資金調達手段の検討の促進【施策番号107】

　法務省は、2019年度（令和元年度）、再犯防止活動における民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式の案件組成のための調査研究を実施した（【施策番号96】参照）。また、「成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプラン」（【施策番号97】参照）において、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）について、成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が資金調達するための手段の一つとして明示されたことも踏まえ、今後、地方公共団体に対し、SIBを活用した事業の実施を含め、再犯防止施策を推進するための資金調達手段の検討を働き掛けることとしている。