法務省は、少年鑑別所（法務少年支援センター）において、地域援助（【施策番号85】参照）として、関係機関等からの依頼により、地域の学校等に出向き、大麻等の薬物の危険性や薬物乱用に至る背景要因等について、非行・犯罪に関する専門的な知見を生かした講義等を行っている。

　また、更生保護官署においては、“社会を明るくする運動”（【施策番号95】参照）の一環として、薬物乱用問題をテーマとした地域住民を対象とする講演会、住民集会、ケース研究等を実施し、講師を派遣している。

　厚生労働省では、薬物乱用を未然に防止するため、毎年、地域における国民的啓発運動として不正大麻・けし撲滅運動（５月１日～６月30日）、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（６月20日～７月19日）、麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動（10月１日～11月30日）を実施し、これらの運動を通じ、広く国民に対し、薬物乱用問題に対する認識を高めるとともに、薬物乱用による危害を広く周知することを通じて、違法薬物等の乱用防止を図っている。また、薬物乱用の危険性や有害性、薬物乱用への勧誘等に対する対応方法等について記載している薬物乱用防止読本を青少年の発達段階に応じて作成し、配布を行っている。そのほか、厚生労働省は小・中学校を始めとした教育機関等からの要請に応じ、薬物乱用防止教室等へ講師を派遣し、薬物乱用の危険性や有害性、薬物乱用への勧誘等に対する対応方法等について講義を行うなど、薬物乱用防止の広報啓発を行っている。

　また、厚生労働省は再乱用防止対策の一環として、毎年全国６ブロック（北海道・東北地区、関東信越地区、東海北陸地区、近畿地区、中国・四国地区、九州・沖縄地区）において、地域の薬物相談を担う保健所や精神保健福祉センターの職員等に加えて、一般国民にも公開して「再乱用防止対策講習会」を開催しており、2023年度（令和５年度）は山形県、神奈川県、愛知県、福井県、徳島県及び福岡県で開催した。同講習会では、薬物依存症治療の専門医、地域の薬物依存症者支援に取り組む家族会が講演を行うなど、薬物依存症に対する意識・知識の向上を図っている。

　さらに厚生労働省は、薬物依存症者を抱える親族等に向けた、薬物再乱用防止啓発冊子「ご家族の薬物問題でお困りの方へ」^※5を作成し、各都道府県の薬務課や精神保健福祉センター^※6、保護観察所、矯正施設、民間支援団体等を通じて配布し、正しい知識と相談窓口の周知を図っている。また、依存症に対する誤解や偏見をなくし、依存症に関する正しい知識と理解を深めるため、普及啓発イベントの実施やリーフレット^※7のウェブサイトへの掲載等、広く一般国民を対象とした普及啓発事業を行っている。

　警察庁は、薬物乱用の危険性や有害性に関する情報や薬物乱用者の手記等で構成する広報啓発用パンフレット「薬物乱用のない社会を」^※8を作成し、警察庁ウェブサイトに掲載するとともに、都道府県警察を通じて広く一般国民に配布している。

　また、SNSや動画配信サイトにおけるターゲティング広告を実施しているほか、学校や民間企業と連携し、児童、生徒、学生及び若手社員等を対象とした薬物乱用防止教室・講習会を開催するなど、若年層に向けた広報・啓発を強化し、薬物乱用の危険性や有害性等について理解の浸透を図っている。