法務省は、保護司、更生保護施設職員、更生保護女性会員、ＢＢＳ会員等の民間協力者に対して、研修や講演の機会を通じて、犯罪をした者等への処遇や支援に関する知見を提供している。また、地方公共団体との相互理解の促進及び広い視野を有する人材の育成の観点から、地方公共団体との人事交流を実施しており、2023年度（令和５年度）末時点において、出向等により11名の職員を地方公共団体に送り出している。さらに地方公共団体の職員等に対して、全国会議やブロック協議会（【施策番号81】参照）の機会を通じて、再犯防止に関する先進的な取組や好事例等を共有するなどして、再犯防止に関する理解の促進を図っている。

　矯正研修所（同支所を含む。）においては、2023年度から、刑務所出所者等の地域生活定着に向けた支援体制の充実化を図るため、矯正施設において地域との連携窓口を担当する職員等を対象とし、地方公共団体等からも職員を講師等として招いて、再犯防止にも地方創生にも資する取組をともに検討する「再犯防止×地方創生政策ワークショップ型研修」を実施している。