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第3節 再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標

第3節 再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標
1 就労・住居の確保等関係

(1)刑務所出所者等総合的就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数及びその割合【指標番号5】

指標番号5 刑務所出所者等総合的就労支援対策の対象者のうち、就職した者の数及びその割合

 刑務所出所者等総合的就労支援対策(【施策番号5ア】参照)においては、出所受刑者数が近年減少している中、一定数の支援対象者数を確保し続けている。支援対象者のうち、就職した者の数(就職件数)及びその割合は、いずれも近年増加・上昇傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年度(令和2年度)は前年よりも減少・下降し、それぞれ3,194件、46.0%であった。

(2)協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数【指標番号6】

指標番号6 協力雇用主数、実際に雇用している協力雇用主数及び協力雇用主に雇用されている刑務所出所者等数

 協力雇用主数は、近年増加傾向にあり、2020年(令和2年)10月1日現在、2万4,213社であった。実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主数については、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」(平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定)において、2020年までに約1,500社にまで増加させるとの数値目標が設定されていたところ、2019年(令和元年)に1,556社と目標を達成したが、2020年は1,391社と前年よりも減少した。また、協力雇用主に雇用されている刑務所出所者数についても、近年増加傾向にあったが、2020年は1,959人と前年より減少した。

(3)保護観察終了時に無職である者の数及びその割合【指標番号7】

指標番号7 保護観察終了時に無職である者の数及びその割合

 保護観察終了時に無職である者の数は、近年減少傾向にあったが、2020年(令和2年)は前年より増加して6,075人であった。その割合は、保護観察終了者数(総数)自体が減少していることもあり、2019年(令和元年)まではほぼ横ばいで推移していたが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年は大きく増加し、25.0%であった。

(4)刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合【指標番号8】

指標番号8 刑務所出所時に帰住先がない者の数及びその割合

 刑務所出所時に適切な帰住先がない者の数については、「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」(平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定)において、2020年(令和2年)までに4,450人以下に減少させるとの数値目標を設定していたところ、住居の確保等の施策(第2章第2節を参照)等により、2017年(平成29年)には当該目標を達成し、2020年は3,266人にまで減少した。もっとも、刑務所出所時に適切な帰住先がない者の割合は、2019年(令和元年)まで近年低下傾向にあったものの、2020年には上昇し、17.3%であった。

(5)更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数【指標番号9】

指標番号9 更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数

 更生保護施設及び自立準備ホームにおいて一時的に居場所を確保した者の数は、出所受刑者数が近年減少している中、いずれもほぼ横ばいで推移しており、2020年度(令和2年度)はそれぞれ8,870人、1,719人であった。