（1）企業等に対する働き掛けの強化【施策番号7】

　法務省は、コレワーク（【施策番号5イ】参照）において、企業等に対し刑務所出所者等の雇用に関する働き掛けを積極的に実施している。2020年度（令和2年度）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、刑務所出所者等の雇用に興味がある企業等に対して、刑務所出所者等の雇用に関する制度等について説明する雇用支援セミナー（写真2-7-1参照）や、同セミナーと矯正施設の見学をセットにしたスタディツアー等を開催することが困難な状況が続いた。しかし、2020年7月には、全国8矯正管区においてコレワークが運用を開始し、企業や関係団体等に対する働き掛けを広域的に展開することが可能となり、2,630件の広報活動を実施した。

　保護観察所において、各都道府県の就労支援事業者機構^※11や更生保護関係者、矯正施設、労働局、ハローワーク、地方公共団体、商工会議所等経済・産業団体その他関係機関・団体等と連携して、新たな協力雇用主の開拓・確保に努めている。

　2018年度（平成30年度）には、法務大臣が経済三団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び公益社団法人経済同友会）のトップと直接面会し、協力雇用主の現状や、法務省が取り組んでいる協力雇用主に対する支援制度について説明した上で、企業における刑務所出所者等の雇用の促進について、経済界の理解と協力を依頼しており、こうした経緯も踏まえつつ、引き続き、2020年度においても、法務省幹部が経済界に対し、刑務所出所者等の就労施策について理解を求め、協力関係の構築に努めた。

　加えて、2019年度（令和元年度）に更生保護就労支援事業（【施策番号5ウ】参照）を実施していた21庁の保護観察所においては、2019年度までの取組である「雇用基盤整備」として、民間の就労支援事業所が持つ企業等ネットワークを活用しながら、協力雇用主募集のパンフレット（資2-7-1参照）の配布、事業所への個別訪問、説明会の開催等を通じて協力雇用主に係る広報活動を積極的に行い、多くの企業等に保護観察対象者等の雇用について理解と協力を求めた。

　これらの取組により、2017年（平成29年）4月時点、1万8,555社であった協力雇用主の数は、2020年10月現在、2万4,213社に増加している（【指標番号6】参照）。

　なお、保護観察所において協力雇用主を登録する手続は、警察庁及び厚生労働省と協議した上で2018年8月に作成した「協力雇用主登録等要領」に基づいて適切に運用している。

（2）各種事業者団体に対する広報・啓発【施策番号8】

　農林水産省は、協力雇用主の拡大に向け、2014年度（平成26年度）から農林漁業の関係団体等に対して、協力雇用主制度の周知・登録要請等を行っている。2016年度（平成28年度）からは、新規雇用に関する補助事業の説明会等において、個別の事業者に対しても協力雇用主制度の周知・登録要請等を行っている。なお、農林漁業関係の協力雇用主の数は、2020年（令和2年）10月1日現在、460社であった。

　厚生労働省は、協力雇用主募集のパンフレットをハローワークで配布するなど協力雇用主拡大に向けた広報活動を実施している。

（3）多様な業種の協力雇用主の確保【施策番号9】

　法務省は、2018年（平成30年）から2020年（令和2年）までの間、毎年1月から3月までの3か月を就労支援強化月間と定め、シンポジウムの開催や政府インターネットテレビで協力雇用主に関する情報を放映するなど、積極的な広報啓発活動を実施するとともに、多様な業種の協力雇用主の確保について、経済界の理解と協力を依頼した（【施策番号7】参照）。

　保護観察所において、ハローワーク、就労支援事業者機構等の関係機関・団体等と連携し、協力雇用主の少ない業種を含め多様な業種の協力雇用主の確保に努めている。なお、2020年10月1日時点において、建設業が協力雇用主の過半数を占め、次いで、サービス業、製造業の順である。

　これらの取組により、2019年（令和元年）10月1日時点で実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は1,556社にまで増加し、「宣言：犯罪に戻らない・戻さない～立ち直りをみんなで支える明るい社会へ～」（2014年（平成26年）12月16日犯罪対策閣僚会議決定）において設定した数値目標（2020年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を現在の3倍（約1,500社）にする）を達成した。

　政府目標達成後も、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の確保は重要であることから、2020年度においても、9月を重点的な取組の期間として設定し、引き続きその確保に取り組んでおり、2020年10月1日時点の実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は1,391社であった（【指標番号6】参照）。