法務省は、2019年（令和元年）8月に作成した「地方再犯防止推進計画策定の手引き」^※2（資7-108-1参照）について、2021年（令和3年）3月、地方公共団体における地方再犯防止推進計画策定時の留意点を新たに記載し、全国で既に策定されている地方計画の実際の記載例を拡充するなどの改定を行い、全国の地方公共団体に配布した。また、検察庁、矯正施設、保護観察所等の刑事司法関係機関が連携し、保護司等民間協力者の協力を得つつ、地方公共団体に対して、再犯防止対策に関する説明や協議を実施している。

　さらに、2018年（平成30年）から、地方公共団体に対して、地方再犯防止推進計画の策定等に当たって必要な情報として、推進計画において設定された再犯の防止等に関する施策の指標（出所受刑者の2年以内再入率等）に関する都道府県別データの提供を行っているほか、2020年（令和2年）1月からは、警察庁からデータの提供を受け、警察署管轄別の犯罪統計に係る情報についても提供している。

　加えて、加速化プランにおいて設定された、2021年度末までに、100以上の地方公共団体で地方計画が策定されるように支援するという成果目標について、2021年4月1日時点で188の地方公共団体で地方計画が策定されたことにより達成されたところであるが、都道府県と市町村が連携した取組を促進するための協議会等の開催などを通じて、引き続き、都道府県や市町村に対して、再犯防止の取組等の情報提供をするとともに、地方再犯防止推進計画の策定に向けた支援を行うこととしている（【指標番号17】参照）。