法務省は、「地方再犯防止推進計画策定の手引き」^※5（資7-108-1参照）を作成し、全国の地方公共団体に配布するとともに、検察庁、矯正施設、保護観察所等の刑事司法関係機関が連携し、保護司等民間協力者の協力を得て、地方公共団体に対し、再犯防止対策に関する説明や協議を実施している。

　さらに、地方公共団体に対して、再犯防止推進計画（平成29年12月15日閣議決定）において設定された再犯の防止等に関する施策の指標（出所受刑者の2年以内再入率等）に関する都道府県別データの提供を行っているほか、警察庁からデータの提供を受け、警察署管轄別の犯罪統計に係る情報についても提供している。

　加えて、地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための協議会（【施策番号105】参照）等の開催などを通じて、引き続き、都道府県や市町村に対して、上述の情報提供等を行うとともに、地方再犯防止推進計画の策定に向けた支援等を行っている（地方再犯防止推進計画の策定数は【指標番号17】参照）。