Column10　滋賀県における再犯防止の取組

滋賀県

　本県では、更生保護や再犯防止の分野において、比較的早い段階から福祉分野と連携した取組を進めてきました。こうした取組は、県だけで行えるものではなく、刑事司法関係機関、更生保護・福祉の支援等を行う民間団体、保護司、企業、市町および地域住民など地域のあらゆる主体の参画のもと公私協働で実施してきました。一人の生活課題を地域の課題として捉え、生きづらさを抱えた人に寄り添いながら、繰り返し犯罪に手を染めることがないような社会環境を作るとともに、それが被害者を生み出さない社会になることを目指して、2018年度（平成30年度）から2020年度（令和2年度）までの3年間、法務省の「地域再犯防止推進モデル事業」（【施策番号105】参照）に取り組み、2019年（平成31年）3月に「滋賀県再犯防止推進計画」を策定しました。

　地域再犯防止推進モデル事業では、①刑事司法手続段階にある高齢者・障害者に対し、刑事司法関係者と福祉関係者、地方公共団体等が連携して、包括的な社会復帰および再犯防止の体制整備を図る「入口支援事業」、②犯罪歴のある人等の受入先の雇用主や福祉事務所等の地域の支援者が本人の特性等について対応に行き詰まった時に、支援者に寄り添った専門相談やアドバイスを行う「事業所等相談アドバイス事業」、③犯罪や非行をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域の更生保護関係者が連携して身近な相談窓口を設置するとともに、地域の関係者が一丸となって対応できるよう連携体制を構築する「再犯防止地域支援員設置事業」に取り組みました。

　こうしたモデル事業で実施した再犯防止施策の成果の共有と、県と市町の連携の在り方について検討を進めることを目的に法務省と共催で実施したのが「滋賀県地域連携協議会」です。

　地域連携協議会（【施策番号105】参照））は、法務省との共催で、2021年（令和3年）11月から2022年（令和4年）2月までの間に3回開催し、県内市町や国関係機関の他、保護司会連合会や更生保護女性連盟、更生保護事業協会、県社会福祉協議会、県社会福祉士会、滋賀弁護士会等の民間協力者の方々との間で、県の主な取組や民間協力者における取組の他、他府県における取組について情報共有を行うとともに、再犯防止を推進していくにあたっての課題等について協議・意見交換を行いました。このような取組もあって、県内19市町のうち、地方再犯防止推進計画を策定済の市町が2020年度（令和2年度）末の4市町から2021年度（令和3年度）末は12市町となるなど、再犯防止の取組は裾野が広がり始めたところです。本県ではモデル事業終了後もその取組を継続するとともに、県民向けフォーラムの開催や顕彰制度の創設などを行いました。また、保護司を対象としたアンケート調査を実施し、保護司の多くが、保護観察終了後も生活や仕事の継続に不安を感じているとの結果から、2022年度（令和4年度）は、保護観察終了後も支援対象者の希望があれば、引き続き保護司会に相談支援を行っていただく事業を予定しています。

　犯罪をした者等の中には生活困窮者や障害のある人など、本来、支援を必要としている人がいます。昨今のコロナ禍における家庭や地域社会とのつながりの希薄化・孤立化などにより、様々な困りごとを抱えて生活する人々が増加していくことが予測され、今後ますます再犯防止の取組は重要となってくると考えられます。

　犯罪をした者等が地域社会で孤立することがないよう、引き続き、国、都道府県、市町、民間協力者等と一丸となって「息の長い」支援を行っていきたいと考えています。