被害者保護の流れ
出入国在留管理庁をはじめとした関係行政機関の各種窓口では、人身取引被害者又はそれに該当する可能性があると判断される者について、その者を保護することを第一とし、必要に応じてより専門的な行政機関に判断を求めるなど、相互に連携の上、対応することとしています。
被害者保護の流れはおおむね次のとおりです。
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出入国在留管理庁では、関係機関、ＮＧＯ、一般人等から被害者の可能性のある外国人について情報提供を受けた場合、事案を特定し、当該外国人の所在地等を管轄する警察と連携するなどして調査を進め、被害の状況、ブローカーの関与状況等について調査し、被害者保護のための摘発等を行います。
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人身取引被害について、慎重かつ十分に調査を行うとともに、警察、在日外国公館、国際移住機関（ＩＯＭ）等とも連携の上、情報の提供を受けるなどし事実認定等を行います。
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加害者の存在や支配・管理下に置かれていたこと等が推認された後、被害者と認定の上、被害回復等のための必要な手続を行います。
国際移住機関（ＩＯＭ）との協力
出入国在留管理庁では、人身取引被害者へのインタビューや被害者認定について、ＩＯＭと協力関係を構築しており、被害者が帰国を希望する場合、ＩＯＭが自主的帰国支援を行うこととなります。
また、ＩＯＭは、被害者が帰国後に再び人身取引の被害に遭わないよう本人の意思を尊重しつつ、個々のケースに応じた帰国後の社会復帰支援を実施しています。
