ここでは、出入国在留管理庁における人身取引対策への取組について紹介します。
人身取引とは
人身取引は、「トラフィッキング」ともいわれ、他人を売春させて搾取することや強制的に労働させることなどを目的として、暴力、脅迫、誘拐、詐欺、弱い立場の悪用等の手段を用いて、人を獲得、輸送、収受するなどの行為をいいます。
出入国在留管理庁をはじめとした関係行政機関の各種窓口では、人身取引被害者又はそれに該当する可能性があると判断される者について、その者を保護することを第一とし、必要に応じてより専門的な行政機関に判断を求めるなど、相互に連携の上、対応することとしています。
人身取引被害に遭われている方や人身取引に関する情報をお持ちの方は、次の窓口まで御連絡ください。
【人身取引に関する情報提供・相談窓口】
○ 匿名通報ダイヤル（警察庁）
電話：０１２０－９２４－８３９
ウェブサイト：https://www.tokumei24.jp/
○ 都道府県警察
緊急通報（電話）：１１０
警察相談窓口（電話）：♯９１１０
○ 出入国在留管理庁
外国人在留総合インフォメーションセンター ←※外国語対応
電話：０５７０－０１３９０４（ＩＰ、海外：０３－５７９６－７１１２）
地方出入国在留管理局・支局
札幌：0570-003259 仙台：022-256-6076 東京：0570-034259 横浜：0570-045259 名古屋：0570-052259 大阪：0570-064259
神戸：078-391-6377 広島：082-221-4411 高松：087-822-5852 福岡：092-717-5420 那覇：098-832-4185
○ 人権相談（法務省）
● みんなの人権１１０番
電話：０５７０－００３－１１０
● 外国人のための人権相談所 ←※外国語対応
電話：全国５０か所の全法務局・地方法務局
一覧：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
● 外国語人権相談ダイヤル←※外国語対応
電話：０５７０－０９０９１１
その他の関連する窓口等
【女性の人権問題に関する相談】
● 女性の人権ホットライン（法務省）
電話：０５７０－０７０－８１０
● 婦人相談所（厚生労働省）
一覧： https://www.mhlw.go.jp/content/000832936.pdf
【子どもの人権問題に関する相談】
● 子どもの人権１１０番（法務省）
電話：０１２０－００７－１１０
● 児童相談所（厚生労働省）
一覧： https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/zisouichiran.html
【労働問題・技能実習生等に係る問題に関する相談】
● 総合労働相談コーナー（厚生労働省）←※外国語対応
一覧：http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
● 外国人労働者相談コーナー、外国人労働者向け相談ダイヤル（厚生労働省） ←※外国語対応
一覧：http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html
● 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託事業） ←※外国語対応
一覧：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
● 母国語相談、技能実習 SOS・緊急相談専用窓口（外国人技能実習機構（OTIT）） ←※外国語対応
一覧：https://www.otit.go.jp/notebook/
【その他】
● 外国語インターネット人権相談受付窓口（法務省）←※外国語対応
ＵＲＬ：https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html#01
● 多言語情報提供サービス（法テラス） ←※外国語対応
電話：０５７０－０７８３７７（ＩＰ：０５０－３７５４－５４３０）
● よりそいホットライン（一般社団法人 社会的包摂サポートセンター） ←※外国語対応
電話：０１２０－２７９－３３８
人身取引対策への取組について
人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められています。
これは、人身取引が被害者、特に女性と児童に対して、深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復が困難であるためであり、また、国境を越えて行われる犯罪でもあることから国際社会の関心も高いものとなっています。
出入国在留管理庁をはじめとした関係省庁は、連携して人身取引対策を推進しています。
