| 1月1日（月） |
北朝鮮の金正恩党委員長が，「新年の辞」を発表。内政面では，原材料の自力での確保など，経済の「自立性と主体性」強化を呼び掛け。対外面では，韓国に対し，平昌オリンピックへの参加意思を表明するなど関係改善に言及しつつ，米韓合同軍事演習の中止や米国の戦略兵器の引入れ中止などの必要性を強調。 |
| 1月2日（火） |
右翼団体が，「皇居新年一般参賀」活動を実施（東京）。 |
| 1月4日（木） |
共産党が，「2018年党旗びらき」を開催（東京）。
米国財務省が，弾道ミサイル開発への関与を理由に，イランのシャヒード・バーゲリー・インダストリアル・グループ（SBIG。イラン国防軍需省の系列で，固体燃料弾道ミサイルの開発・製造に関与しているとされる組織）傘下の5団体を制裁対象に指定したと発表。 |
| 1月9日（火） |
北朝鮮と韓国が，南北高官級会談を開催（板門店韓国側施設「平和の家」）し，平昌冬季オリンピックへの北朝鮮選手団らの派遣を含む，3項目の共同報道文を採択。 |
| 1月11日（木） |
公安調査庁が，オウム真理教・大宮施設に対して立入検査を実施（埼玉）。
中国海軍艦艇1隻が，尖閣諸島大正島沖の接続水域内を航行。また，中国海軍潜水艦1隻が，同島沖の接続水域内を潜航。同潜水艦は，翌12日，東シナ海海上にて浮上し，中国国旗を掲揚して航行。さらに，29日，中国海軍艦艇1隻が，対馬海峡を北上し一時的に日本海に進出した後，同海峡を南下し，東シナ海に向けて航行。 |
| 1月12日（金） |
米国財務省が，イランの人権侵害や大量破壊兵器拡散への関与などを理由に，9団体・5個人を制裁対象に指定したと発表。 |
| 1月15日（月） |
ロシアのラブロフ外相が，2017年の外交を総括する記者会見を実施。対日関係では，我が国政府による陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）導入の決定（2017年12月19日）について懸念を表明。 |
| 1月17日（水） |
中国外交部の発表（20日）によると，米海軍駆逐艦「ホッパー」が南シナ海スカボロー礁の12カイリ内海域を航行。中国国防部は20日，中国軍艦が米艦への識別・調査，退去警告を行ったとした上で，米国に対し，「中国の主権と地域諸国の努力を尊重し，故意に騒ぎを引き起こさないよう希望する」との談話を発表。 |
| 1月18日（木） |
最高裁判所が，地下鉄サリン事件など5事件で殺人罪等に問われたオウム真理教元幹部信徒・高橋克也の上告審で被告の上告を棄却（26日確定）。 |
| 1月22日（月） |
公安審査委員会が，団体規制法に基づくオウム真理教に対する観察処分の期間更新請求（6回目）について，処分期間を3年間更新することを決定。 |
| 1月24日（水） |
公安調査庁が，オウム真理教・名古屋施設に対して立入検査を実施（愛知）。 |
| 1月26日（土） |
コインチェック(株)が，同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において，外部から不正アクセスを受け，時価約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が外部に不正送金（26日）された旨発表。 |
| 1月29日（月） |
中国軍機1機が，対馬海峡上空を通過し，東シナ海と日本海との間を往復飛行。 |
| 1月30日（火） |
ロシアのメドベージェフ首相が，北方領土・択捉島の民間飛行場を軍民共用とする旨の政府令に署名。 |
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