オープンカウンター方式による見積依頼の公示

2023年6月16日更新

令和5年6月16日
支出負担行為担当官
　関東公安調査局長二上英生
次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。

1　電子調達システムの利用

　　本調達は、「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した見積書の提出及び開札手続
　により実施するものとする。
　　ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。

2　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項

　（1）件名等　事務用消耗品等の供給一式
　（2) 納入期限　令和5年7月31日（月）
　（3）納入場所　交付する仕様書のとおり
　（4）仕様等　交付する仕様書のとおり

3　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項

　（1）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
　　同令70条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）次の各号のいずれかに該当する者であること。
　　ア　令和4・5・6年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてA、B、C又は
　　　　 Dの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　　イ　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には、
　　　　当該資格を有する者であること。
　（3）次の各号のいずれにも該当しない者であること。
　　ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は
　　　　役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は
　　　　代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不
　　　　当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以
　　　　下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
　　イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を
　　　　もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
　　ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
　　　　いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
　　エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
　　オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　　カ　暴力的な要求行為を行う者
　　キ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
　　ク　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
　　ケ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
　　コ　その他前各号に準ずる行為を行う者

4　契約条項等を示す場所及び問合せ先

　　〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎12階
関東公安調査局総務部総務部門契約担当電話03-3261-8654
　 E-mail（要同報）：3.kknt001.p4u@i.moj.go.jp、3.kknt018.1sd@i.moj.go.jp

5　オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付期間及び交付場所

　（1）交付期間
　令和5年6月16日（金）から同年6月23日（金）まで（土・日、祝祭日を除く。）の9時30分から
12時まで及び13時から17時まで
　（2）交付場所
　上記4の場所又は電子調達システムにおいて交付する。
　　なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記4の問合せ先に電話にて連絡する
こと。

6　提出書類の提出期限及び提出場所

　　令和5年6月23日（金）17時
　　上記4の場所又は電子調達システム

7　見積書の受領期限及び提出場所

　　令和5年6月29日（木）17時
　　上記4の場所及び電子調達システム

８　見積合わせの日時

　　令和5年6月30日（金）11時

９　見積書に記載する見積価格

　（1）持参、郵送等又は電子メールで提出する場合
　見積書に記載する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を記載すること（1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。
　　また、見積内訳書（様式は任意。）を必ず添付すること。
　（2）電子調達システムで提出する場合
電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力するこ
と（1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。
また、見積内訳書（様式は任意。）を必ず添付すること。