| 3月3日（日） |
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| 3月4日（月） |
- 韓国国家情報院は、北朝鮮が、2023年下半期から最近まで、韓国国内の半導体装備業者等を標的としたサイバー攻撃に注力しているとし、関連業界に対する注意喚起を発表。
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| 3月6日（水） |
- 神奈川・広島両県警が、北朝鮮IT技術者への業務発注及び報酬提供の疑いがある男2人を失業手当を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕。27日、両人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕。
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| 3月10日（日） |
- 右翼団体が、「東京大空襲の日」に際し、米国を批判する街宣活動を実施（東京）。
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| 3月11日（月） |
- 公安審査委員会が、オウム真理教主流派（「Aleph」）に対する再発防止処分を決定。
- 中核派が、平成23年に発生した福島第一原発事故を捉え、「3・11反原発福島行動24」を実施（福島）。
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| 3月14日（木） |
- オウム真理教主流派（「Aleph」）が観察処分期間更新決定（7回目）の取消しを求めて提起した訴訟において、東京地方裁判所が、原告の請求を棄却。
- オウム真理教主流派（「Aleph」）の名古屋施設に所属する出家した構成員5名が、再発防止処分決定（2回目）のうち同施設に係る部分の取消しを求めて提起した訴訟において、名古屋地方裁判所が、原告の請求を棄却。
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| 3月17日（日） |
- ロシア大統領選挙が3月15日から17日まで行われ、現職のプーチン大統領が、87.28％の得票率で5選。
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| 3月18日（月） |
- 北朝鮮が、弾道ミサイル3発を発射。19日、「超大型放射砲」の射撃訓練と発表。
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| 3月20日（水） |
- 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが、2023年度の最終報告書（3月7日付け）を公表。その中で、2017年から2023年の間、北朝鮮の関与が疑われる暗号資産関連企業への攻撃による被害額が30億米ドル相当に上ると指摘した上で、北朝鮮サイバー脅威主体が、防衛関連企業への攻撃のほか、ソフトウェア・プロバイダ関連企業を標的としたサプライチェーン攻撃を展開したとするセキュリティ企業等の報告を紹介。
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| 3月21日（木） |
- 公安調査庁が、オウム真理教・生野施設に対して立入検査を実施（～22日、大阪）。
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| 3月22日（金） |
- 米・英・加・豪・ニュージーランドのサイバーセキュリティ関連機関が、中国政府の支援を受けているとみられるサイバ－脅威主体「Volt Typhoon」による緊急リスクに関し、共同勧告を発表。
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| 3月25日（月） |
- 米国司法省が、米国内外の中国反体制派等を標的とした中国サイバー脅威主体の活動に関与したとして、中国人7人を起訴したと発表。
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| 3月27日（水） |
- 公安調査庁が、オウム真理教・福岡施設に対して立入検査を実施（福岡）。
- 米国財務省が、北朝鮮の大量破壊兵器開発の支援を目的とする資金調達に関与したとして、2組織・6個人を制裁対象に指定した旨発表。韓国政府も連携し、28日、このうち2組織・4個人を制裁対象に指定した旨発表。
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