第1回アジア太平洋刑事司法フォーラムを開催しました。

令和4年2月14日(月)及び同月15日(火)の2日間、「第1回アジア太平洋刑事司法フォーラム」が開催されました。

【参加国・機関】
オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、東ティモール、米国、ベトナム、ASEAN事務局、国連薬物・犯罪事務所(UNODC)

新型コロナウイルス感染症をめぐる世界の状況を踏まえ、海外参加者は全員オンライン方式で出席しました。

 

開会式では、古川禎久法務大臣による挨拶の後、UNODCのガーダ・ワーリー事務局長からメッセージがありました。

古川禎久法務大臣

ガーダ・ワーリーUNODC事務局長

全体会合では、「京都宣言の実施に向けて:犯罪と戦うためのアジア太平洋における国際協力の強化」という全体テーマに関し、各国・機関の代表団長がステートメントを行い、日本からは髙嶋智光法務事務次官がステートメントを行いました。

全体会合の様子

その後、捜査共助と矯正保護分野の国際協力に関する2つの分科会に分かれ、「各国中央当局に関する理解を深める:効果的な捜査共助実施のための基本原則とグッドプラクティスの共有」、「コロナ禍における刑務所運営及び犯罪者処遇の課題と展望」のテーマの下、各国・機関の実務家が情報共有や意見交換を行いました。

分科会の様子