第2回アジア太平洋刑事司法フォーラム

令和5年2月13日(月)・14日(火)の2日間、ウェスティンホテル東京において、「第2回アジア太平洋刑事司法フォーラム」が開催されました。

【参加国・機関】
オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、カナダ、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、東ティモール、米国、ベトナム、ASEAN事務局、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、米国国立司法研究所(NIJ)、タイ法務研究所(TIJ)、国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)

第2回は、海外及び国内から多くの参加者が来場参加しました(一部オンライン参加者あり)。
 開会式では、齋藤健法務大臣による挨拶の後、UNODCのガーダ・ワーリー事務局長からメッセージが述べられました。
 その後、齋藤大臣と各国の代表団長、当フォーラムを視察に訪れていた「司法外交議連(※)」のメンバーで記念撮影を行いました。
 (※)正式名称:法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟



 全体会合では、「京都宣言の実施に向けて:犯罪と戦うためのアジア太平洋における国際協力の強化」という全体テーマに関し、各国・機関の代表団長がステートメントを行い、日本からは川原隆司法務事務次官がステートメントを行いました。

全体会合

川原法務事務次官によるステートメント

本フォーラムでは、捜査共助と矯正保護分野の国際協力に関する2つの分科会に分かれ、「捜査共助要請の種類(電子証拠及び証人の供述)」、「非拘禁措置及び犯罪者処遇に係る課題並びに進展」のテーマの下、各国・機関の実務家が情報共有や意見交換を行いました。

      

捜査共助作業部会(WG-MLA)

矯正保護作業部会(WG-OTR)

また、矯正保護作業部会に関連した当省保護局主催のサイドイベントが行われたほか、日本と各国代表との会談や参加国同士の会談が開催され、各国間の交流や知見の交換が盛んに行われました。

齋藤大臣と東ティモールの司法大臣との会談

サイドイベント